朝日：中国、国内メディア規制 「違反なら廃業も」通達

　【北京＝峯村健司】北京五輪開幕直前の８月上旬、中国当局が国内メディア各社に対し、五輪期間中の独自取材を厳しく規制し、違反には廃業や罰金などの処分を科すとする内部通達を出していたことが明らかになった。中国当局はメディアへの開放度をアピールしているが、足元では引き締めを強めていた。

８月上旬に中国共産党中央宣伝部から各社幹部に出された。五輪への批判やマイナス面の報道を禁じ、「肯定的かつ民族精神を高揚させる記事」を書くように指示。爆破事件や食品安全にかかわる事件が頻発していることについて「五輪に悪影響を及ぼしかねず、きわめて深刻な事態」と危機感を示し、これらの独自取材・報道も禁じた。メディアの商業化が進み、スクープ競争が過熱する現状に対し「いかなる企業の利益も、国家の利益と比べれば小さい」とくぎを刺している。

同時に、宣伝部の責任者が口頭で（１）中国選手のメダル獲得数予測（２）テロへの恐怖をあおるような、過剰な警備態勢（３）「食の安全」にかかわる事件（４）北京市当局が期間中に「公認デモ実施地」に指定している３カ所の公園での抗議活動――を禁止する報道対象に挙げ、読者を過度に驚かすような見出しも禁じた。

またインターネットについて通達は「北京五輪の評価を決定づけるのに最も重要な役割を果たす」と位置づけたうえで、匿名による掲示板などに「国家の利益に反する意見が書き込まれ、五輪のムードを盛り上げるのを妨げている」と問題視。五輪への批判や攻撃を加えるような書き込みを削除するよう求め、五輪を称賛する意見を大きく取り上げるように指示している。

http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY200808140400.html?ref=any

読売：日中関係「良い」は日本で３６％、中国は６７％…世論調査

　読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した「日中共同世論調査」によると、現在の日中関係への評価は、日本では「良い」３６％、「悪い」５７％だったのに対し、中国では「良い」６７％、「悪い」２９％と大きく食い違っていることがわかった。

中国の軍備増強や中国製冷凍ギョーザ中毒事件への不信感が根強い日本、北京五輪も控えて「未来志向」の対日外交にカジを切った中国の国民意識の温度差が鮮明になった。

調査は、日本側が７月１２～１３日、中国側が７月１１～１６日にいずれも面接方式で行った。

日中関係への評価について、日本では２００６年、０７年、今回と３年連続で聞いており、「良い」は２７％→４２％→３６％と増減した。胡錦濤国家主席が５月に来日し、福田首相と「戦略的互恵関係の包括的推進」をうたった共同声明に署名するなど、日中外交には一定の前進が見られるものの、日本の国民レベルの評価は逆に低下したことになる。

今回調査では、互いの国を信頼できるかどうかについても聞いた。「信頼できる」は日本１９％、中国５６％、「信頼できない」は日本７８％、中国４２％だった。また、日中関係は今後どうなると思うかとの質問では、「良くなる」が日本３８％、中国７５％、「変わらない」が日本５１％、中国２１％、「悪くなる」は日本８％、中国３％となった。いずれも「厳しい視線の日本、楽観的な中国」との構図だ。

中国のこうした対日意識について、国分良成・慶大教授（現代中国論）は「胡主席の下で対日政策を協調路線に転換したことが大きい。中国メディアも日本を好意的に報道している。ただし、中国側の『反日』転換が本質的なものかどうかは様子を見ないとわからない」と分析している。

（2008年8月3日18時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080803-OYT1T00380.htm

読売：日中関係「良い」は日本で３６％、中国は６７％…世論調査

　読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した「日中共同世論調査」によると、現在の日中関係への評価は、日本では「良い」３６％、「悪い」５７％だったのに対し、中国では「良い」６７％、「悪い」２９％と大きく食い違っていることがわかった。

中国の軍備増強や中国製冷凍ギョーザ中毒事件への不信感が根強い日本、北京五輪も控えて「未来志向」の対日外交にカジを切った中国の国民意識の温度差が鮮明になった。

調査は、日本側が７月１２～１３日、中国側が７月１１～１６日にいずれも面接方式で行った。

日中関係への評価について、日本では２００６年、０７年、今回と３年連続で聞いており、「良い」は２７％→４２％→３６％と増減した。胡錦濤国家主席が５月に来日し、福田首相と「戦略的互恵関係の包括的推進」をうたった共同声明に署名するなど、日中外交には一定の前進が見られるものの、日本の国民レベルの評価は逆に低下したことになる。

今回調査では、互いの国を信頼できるかどうかについても聞いた。「信頼できる」は日本１９％、中国５６％、「信頼できない」は日本７８％、中国４２％だった。また、日中関係は今後どうなると思うかとの質問では、「良くなる」が日本３８％、中国７５％、「変わらない」が日本５１％、中国２１％、「悪くなる」は日本８％、中国３％となった。いずれも「厳しい視線の日本、楽観的な中国」との構図だ。

中国のこうした対日意識について、国分良成・慶大教授（現代中国論）は「胡主席の下で対日政策を協調路線に転換したことが大きい。中国メディアも日本を好意的に報道している。ただし、中国側の『反日』転換が本質的なものかどうかは様子を見ないとわからない」と分析している。

（2008年8月3日18時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080803-OYT1T00380.htm

読売：北京指定会場の「デモ許可制」名ばかり、申請したら拘置

　【北京＝源一秀】北京五輪の期間中、中国当局が北京市内３か所の公園内に限り事前申請を条件に認めるとしたデモが、五輪９日目の１６日になっても一度も実施されていない。

　中国外務省の記者会見などでは、申請受理と許可の状況について外国メディアの質問が相次ぐが、「関係機関に問い合わせてくれ」の一点張り。五輪が始まっても、政府批判につながる異論を徹底管理で封殺する非民主的な体制に変化は見られない。

　国際人権団体に入った情報からは、デモ申請を徹底的に握りつぶす当局の姿勢が浮かび上がる。「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）によれば、江蘇省蘇州の女医（４８）が上京して、家屋をめぐる地元政府とのトラブルを訴えるため北京市の公安局にデモ申請したところ、地元当局者に通報され、強制的に自宅へ連れ帰された。また、家屋を強制退去させられた北京市民が７月末に申請したところ、「社会秩序を乱した」として３０日間の拘置となった。官僚汚職撲滅を訴えるデモ申請のため北京市内の公安局を訪れた弁護士が、その場で拘束されたケースもあった。

　中国の人権や民主を監視するウェブサイト「維権網（ＣＨＲＤ）」も、新疆(しんきょう)ウイグル自治区と河南省からのデモ申請者が北京市公安当局の同意を得た後、失跡したり、地元へ連れ戻されたりしたケースなどを伝えている。

　実際にデモの指定会場となった公園を訪れると、ピリピリした雰囲気が伝わってくる。紫竹院、世界公園とともに指定会場とされた朝陽区の日壇公園。園内を歩くと、２、３分に一度は必ず、警官に出くわす。１３日からは、出入り口に警備要員が増員された。

　同公園内で９日、地元政府と母親の家屋をめぐるトラブルを訴えるデモを、無申請のまま実行しようとした山東省の男性によると、プラカードなどを出す準備をしていたところ、通報を受けた私服警官により、理由も告げられないまま公園外に排除された。その後、公安当局に母親が拘束されるなど、嫌がらせが続いているという。

（2008年8月17日00時40分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/olympic/news/20080817-OYT1T00041.htm

読売：日の丸投げ捨て、小競り合いも…女子サッカー中国戦

　【秦皇島（中国河北省）＝牧野田亨】終戦記念日の１５日、北京五輪の女子サッカー準々決勝で日本と中国が対戦した。

　約３万の客席の９割以上は中国人。中国当局は厳戒で臨んだが、一部が日本人観客の持っていた日の丸の小旗を投げ捨て、暴言を吐くなどトラブルも起きた。

　国歌演奏では、先に君が代が流れ、どよめきが起きたが、ほとんど起立したまま演奏を聞いた。瀋陽から来たという王慶民さん（３０）は「日中は友達だ。起立するのは当然のこと」と笑った。

　中国人観客が平静だったのはここまで。試合が始まり、日本選手にボールが渡るとブーイングが起きた。日本が先制すると、さらに過熱。横浜市の男性会社員（２８）は、日の丸の小旗を中国人の男に奪われ、投げ捨てられた。小競り合いとなり、警察官が仲裁に入った。男性らに向かって「小日本（日本のべっ称）を倒せ」と叫び、ボランティアに制止される男もいた。

　外交筋によると、日本側は五輪開幕の半年以上前から、中国側に日の丸や君が代にブーイングしないことを強く要請。この日の会場には、拳銃を携帯した制服姿の警察官が巡回し、公安関係者約５００人以上が観客席に陣取り、観客の動きを警戒していた。

（2008年8月16日01時02分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/olympic/news/20080816-OYT1T00080.htm

人民日報：「赤壁」(前編)売上、3億元突破 中国映画史初

　中国国内映画チケット売上データによると、11日午前の時点で、「赤壁（レッドクリフ）」（前編）の大陸部でのチケット売上が3億2百万元を突破した。この快進撃によって、後編制作に対する呉宇森（ジョン・ウー）監督の意気込みも一層高まると見られ、さらなる売上増が期待される。「東方早報」が伝えた。

中国大型映画史上、チケット売上が3億元の大台を突破する映画はこれまで無かった。2年前の正月映画「満城尽帯黄金甲（王妃の紋章）」の売上は、一気に2億7千万元を突破すると減速、張偉平董事長と張芸謀監督が最終的に手にした売上は2億8600万元に終わった。ある北京市内の映画館のマネージャーによると、「赤壁」（前編）は封切当初、「満城尽帯黄金甲」人気には及ばなかったという。しかし、売上増の潜在力がより大きかった「赤壁」（前編）は、国内映画のチケット売上記録を次々と塗り替えた。先週1週間の「赤壁」（前編）売上は2千万元に満たなかったが、売上3億元突破実現の足かせとはならなかった。（編集KM）

「人民網日本語版」 2008年08月12日
http://j.people.com.cn/94447/94449/6473579.html

人民日報：フランスはチベット問題に適切な対応を

　外交部の秦剛報道官は13日の定例会見で、ダライ（ダライ・ラマ14世）のフランス訪問について質問を受け、西蔵（チベット）が関わる問題を適切に処理するようフランス側に求めた。

――ダライは現在フランス訪問中で、一部議員との会談も予定しているが、これをどう受け止めるか。

西蔵関連の問題における中国の立場は明確で、一貫したもので、これに変更はない。私たちはフランス側と中国側が共に努力し、さまざまな妨害を排し、相互信頼を不断に深めて、ようやく得た中仏関係の改善という現在の流れを守り、中仏関係の継続的で健全な安定した前進を促していくことを希望している。フランス側が西蔵関連の問題を適切に処理することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2008年8月14日
http://j.people.com.cn/94474/94736/6475406.html