連合ニュース：ネット業界、１００メガ接続へ１兆３千億ウォン投資

【ソウル１３日聯合】ＩＰテレビ（インターネット・プロトコル・テレビ）の商用化を控え、超高速インターネット事業者らがことし１兆３０００億ウォン（約１３６０億円）を投じ設備をアップグレードし、１００メガ級の接続サービスを提供する動きだ。ユーザーは別途の追加料金などを支払わずに、より速くなった超高速インターネットを利用できるようになる。

　業界が１３日に明らかにしたところによると、ＫＴ、ハナロテレコム、ＬＧパワーコムはＩＰテレビの視聴に必要な１００メガ・インターネット網の拡大に向け、既存のＡＤＳＬ、ＶＤＳＬなどのデジタル加入者線、ＨＦＣ（光ファイバー・同軸ハイブリッド通信）のアップグレード作業に拍車をかけている。

　ＫＴは６月末現在、ブロードバンド加入者６６０万人のうち、３６７万人が８メガ以下級のＡＤＳＬ、２０メガ以下級のＶＤＳＬを利用している。ことし２８００億ウォンを投じ、１００メガ級の家庭用光ファイバー通信回線（ＦＴＴＨ）の割合を７０％まで引き上げる。２０１０年までことしと同水準の投資を続け、アップグレードを完了させる方針だ。

　ハナロテレコムは、６月時点で３４６万人の加入者のうち設備改善が必要なデジタル加入者線（ｘＤＳＬ）サービス加入者は３６万２０００人、ＨＦＣ加入者は１２３万人、１００メガ級加入者は１８７万人となっている。全加入者の９０％を１００メガ級にことし転換させ、来年までに作業を完了する方針だ。そのため投資費を昨年の２５００億ウォンから５６００億ウォンに拡大、来年も同水準の投資を維持する。

　ＬＧパワーコムは、１９０万人の加入者のうちアップグレードが必要な世帯はＨＦＣを利用している８０万人程度となっている。ことし設備投資に４３００億ウォンを投入し、年内に必要な技術規格が出次第、テスト運営を経て来年からアップグレードを本格化する。

　業界関係者は「各業者とも１００メガ級に焦点を当てつつ、２００メガ級を念頭に置いている。速度競争はこれからがスタート」と話している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2008/08/13/0600000000AJP20080813001200882.HTML

連合ニュース：米市場で韓国製品シェアが縮小、現地生産拡大などで

【ソウル１８日聯合】米国市場における韓国製品のシェアが縮小を続けている。

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１８日までにまとめた上半期の米国輸入市場動向によると、米輸入市場における韓国製品のシェアは昨年の２．４％から上半期には２．３％に低下した。シェア順位も同期間で７位から９位にダウンしている。韓国製品の米輸入市場シェアは２００４年の３．１％から２００５年が２．６％、２００６年が２．４％と縮小を続けている。

　上半期の米輸入市場規模は前年同期から１２．６％増の１兆５４９億ドルを記録、このうちカナダ製品のシェアが１６．６％でトップを占め、次いで中国（１４．６％）、メキシコ（１０．４％）、日本（６．９％）、ドイツ（４．８％）と続く。

　上半期における韓国製品の米国輸出減少は、乗用車、機械類、鉱物性燃料の輸出が減ったことが主な原因だ。自動車輸出は２００４年の１００億ドルをピークに、以後は米国での現地生産増加を受け２００５年が８７億６０００万ドル、２００６年が８６億９０００万ドル、昨年が８２億３０００万ドルと減少を続け、今年上半期には前年同期から１０．３％の減となった。

　ＫＯＴＲＡは、原油など資源輸出国の米国輸出が大幅に伸び、上半期には韓国をはじめ米国輸出上位１０カ国の大半がシェアを下げたと説明、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准だけが米国輸出の活路を開くことができると話している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/08/18/0500000000AJP20080818000500882.HTML

連合ニュース：対日貿易赤字に対策なし、７カ月で２０１億ドル

【ソウル１５日聯合】日本との貿易で慢性化した赤字がとどまることなく拡大している。知識経済部と関税庁など関係当局が１５日に明らかにしたところによると、年初から７月までの対日貿易赤字の累計額が２０１億３６００万ドルに達している。これは昨年同期の１７１億８６００万ドルを２９億５０００万ドル上回る。また、同期間の対日輸出は１７２億９１００万ドルで、輸入額３７４億２７００万ドルの４６．２％にとどまった。

　この状態で推移すれば昨年２９９億ドルで過去最大を記録した対日赤字が、今年は３００億ドルを大幅に超えることは確実だ。

　一方、米国に対する貿易黒字は縮小し続けている。昨年１～７月の対米貿易黒字は５２億５２００万ドルだったが、今年は７月までで３８億８１００万ドルと１３億７２００万ドル減った。

　１１年ぶりの貿易赤字が予想される状況で、原油をはじめ鉱物や穀物など原材料急騰が貿易赤字の主因として目立っているが、実際には対日赤字の拡大と対米黒字の縮小も貿易赤字に相当な影響を及ぼしている。さらに日本への旅行拡大などで日本に対するサービス収支赤字も昨年２８億２００万ドルと１年で５３．１％増えており、商品とサービスの両方で日本に流れ出す金額が急速に増している。

　政府当局者は、鉄鋼材など原材料の影響もあるが最近では消費財でも対日赤字が増えていると指摘した。しかし、「短期間で効果を出せる際立った対策作りはたやすくない」と話す。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2008/08/15/0400000000AJP20080815001500882.HTML

連合ニュース：来年末ごろには経済回復のチャンス到来、李大統領

【ソウル１８日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日に大手ポータルサイト・Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）とインタビューを行い、「来年末ごろには経済回復のチャンスが到来するため、１年以上は辛いが耐えるよう国民にお願いしたい」と述べた。物価引き上げが庶民に大きな負担を与えているのは事実だが、政府の政策は物価抑制に一番焦点を当てていると説明した。

　また、最近の韓国銀行の金利引き上げと関連しては「不可避だったのではないかと思う」としながらも、政府は金利のダメージを緩和する政策を展開しつつあると述べた。

　７４７公約（年７％成長、１０年以内に１人当たり国民所得４万ドル、１０年以内に世界７大国入り）については、今年の話ではなく、１０年以内に達成可能な目標を立てたものだとし、目標を達成できる成長潜在力を充分に作っていけるとの見方を示した。

　米国産牛肉の輸入をめぐる波紋にも言及した。国政を運営する上でさまざまなことを考えさせられたのが事実で、今後の国政に参考になるだろうとし、公営企業の改革や制度改善など、国の発展に向け正しい道があるなら多少辛くても一貫して政策を推し進めていく覚悟があると強調した。

　一方、北朝鮮政策に対しては「やや南北関係が硬直しているが、韓国の北朝鮮政策にはすべて真正性があり、北朝鮮を本当に心配する気持ちで進めているためすぐに回復するだろう」と述べた。少なくとも自分の生存中に統一を見ることができるのは間違いないようだとし、どの時期に突然切迫するかが分からないだけに統一に向けた準備が必要だと強調した。北朝鮮に対しては非常に柔軟かつ融通性のある政策を行っていると説明、「わたしはだれよりも北朝鮮住民に深い愛情を持っているが、一日三食をきちんと取れずにいる人々がわれわれの同族であり、周囲にいるということが非常に残念だ」と指摘した。

　米国の大統領選挙に関しては、だれが大統領になろうと韓米政策には変化がないとしながら、だれが当選しようとも韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を支持するだろうと述べた。

　これまで米国の政治リーダーとインタビューをしてきたヤフーは、全世界のトップを対象にしたインタビューのスタートに李大統領を選んだ。インタビュー内容はヤフーのグローバルネットワークを通じて全世界に中継された。

2008/08/18 11:02 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/08/18/0900000000AJP20080818000900882.HTML