読売：日中関係「良い」は日本で３６％、中国は６７％…世論調査

　読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した「日中共同世論調査」によると、現在の日中関係への評価は、日本では「良い」３６％、「悪い」５７％だったのに対し、中国では「良い」６７％、「悪い」２９％と大きく食い違っていることがわかった。

中国の軍備増強や中国製冷凍ギョーザ中毒事件への不信感が根強い日本、北京五輪も控えて「未来志向」の対日外交にカジを切った中国の国民意識の温度差が鮮明になった。

調査は、日本側が７月１２～１３日、中国側が７月１１～１６日にいずれも面接方式で行った。

日中関係への評価について、日本では２００６年、０７年、今回と３年連続で聞いており、「良い」は２７％→４２％→３６％と増減した。胡錦濤国家主席が５月に来日し、福田首相と「戦略的互恵関係の包括的推進」をうたった共同声明に署名するなど、日中外交には一定の前進が見られるものの、日本の国民レベルの評価は逆に低下したことになる。

今回調査では、互いの国を信頼できるかどうかについても聞いた。「信頼できる」は日本１９％、中国５６％、「信頼できない」は日本７８％、中国４２％だった。また、日中関係は今後どうなると思うかとの質問では、「良くなる」が日本３８％、中国７５％、「変わらない」が日本５１％、中国２１％、「悪くなる」は日本８％、中国３％となった。いずれも「厳しい視線の日本、楽観的な中国」との構図だ。

中国のこうした対日意識について、国分良成・慶大教授（現代中国論）は「胡主席の下で対日政策を協調路線に転換したことが大きい。中国メディアも日本を好意的に報道している。ただし、中国側の『反日』転換が本質的なものかどうかは様子を見ないとわからない」と分析している。

（2008年8月3日18時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080803-OYT1T00380.htm