朝鮮日報：日本市場で競争力のある韓国製品は柚子茶だけ

　日本市場で、日本製の製品よりも競争力のある韓国産の製品は、柚子茶だけであることがわかった。


KOTRA(韓国貿易振興公社)は3日、日本の貿易業者や研究所、関連機関の専門家を対象に日本市場における外国製品の競争力についてインタビュー調査した結果を発表し、「日本国内で日本製の製品より競争力に優れた外国産の製品としては米アップル社のiPod Nano(アイポッド・ナノ)と衣料品が挙げられ、韓国製品は農産物(柚子茶)しかなかった」と明らかにした。


KOTRA東京貿易館が算定した競争力指数によると、自動車の場合、トヨタの「カローラ」を100とすると現代(ヒョンデ)自動車の「ソナタ」は80~85、フォルクスワーゲンの「ゴルフ」は90~95だった。


液晶テレビは松下の製品を100とした場合、サムスン電子の製品が90~95、中国企業のユニデンの製品が50~55となった。また液晶モニターの場合、三菱製を100とするとサムスン電子の製品は95~97となった。MP3プレイヤーの場合、ソニー製品を100とすると、アップル社のiPod Nanoは120~125にもなった。しかし韓国企業のアイリバーの製品は80~85にとどまった。


一方、柚子茶の場合、日本の大分産柚子茶を100とすると韓国産の健康柚子茶は100~105を記録し、韓国製で唯一日本製よりも競争力のある品目となった。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20060504000020

中央日報：独島本部「独島問題の根源は韓日漁業協定」

　独島（ドクト、日本名・竹島）が固有の領土であることを立証する資料が新たに発掘されている中、独島本部が「古地図や過去の文献だけでは独島を守れない」と主張した。

  独島本部は１３日の声明で、「現在の独島危機は１９９９年の韓日漁業協定から始まり、この条約のため独島に関する権利は韓国と日本が共同で行使するしかない」とし、このように明らかにした。

  また「国民は、独島が韓国の領土と表記された古地図や文献記録が１－２件あれば独島は自ずと韓国領土に確定すると容易に考えているが、確実な証拠物と信じてきた地図や一般文献は独島が韓国の領土であることを確定する決定的な証拠物にはならない」と述べた。

  独島本部は「一般地図や文書は公式文書に添付された場合に限り国際法上の証拠力を持つ」とし「したがって地図はそれ自体では領有権に影響を及ぼす証拠力を持たない」と明らかにした。 同じ観点で「朝鮮時代の地図１億枚が出てきたとしても独島を守れない。 高麗時代の地図、新羅時代の地図が出てきても同じだ」と主張した。

  続いて「現在の独島危機は１９９９年に韓国と日本の間で締結された韓日漁業協定から始まった」と分析した後、「領有権争いでは当事者間で結ばれた条約が非常に重要であり、特に最近締結された条約が決定的な威力を発揮するため、１９９９年の協定締結前のあらゆる独島領有証拠は事実上、紙切れにすぎない」と指摘した。

  独島本部は「１９９９年に韓国と日本の間で締結された条約のため、独島に関する権利は韓国と日本が共同で行使するしかない。 条約は韓国憲法よりも上にある」とし「韓国と日本の間で結ばれた条約は時間が流れるほど効力が固まる」と述べた。 また「日本にはさらに世界世論と強力な国力、賢い頭脳、体系的な海洋知識がある。 過度に国家に忠誠を尽くす公務員もいる」付け加えた。

  独島本部は「韓国側の過去の証拠が少ないため独島危機に直面しているのではない」とし「国際法に関する無知と誤解がむしろ独島を危機に陥れている」と主張した。

中央日報　Joins.com 

2008.08.13 18:33:23
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103500&servcode=400&sectcode=400

朝鮮日報：【社説】世界に報じられた韓国のこっけいな姿

「狂牛病騒動やキャンドル集会は、大韓民国の国としての信頼性を引き下げる」という海外の識者からの警告が相次いでいる。国際的な信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）首席エコノミストのデビッド・ウィス氏は、「反政府勢力主導による牛肉関連デモは、外国人投資家の韓国に対するイメージをこっけいなものにしている」と指摘した。英国系投資銀行HSBCソウル支店のサイマン・クーパー代表も「キャンドル集会が何度も繰り返されれば、韓国の国際的イメージに傷がつく可能性がある」と警告した。

　英紙フィナンシャル・タイムズは4日付の特集記事で、「暴徒の姿が全世界に放映されたことで一部企業経営者が韓国への訪問を先送りし、また政治的不安要因が韓国への投資意欲を委縮させている」などと報じた。また日本経済新聞も5日付の社説で「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある」と指摘した上で、「国際信用力の低下が懸念される中、過激な暴力デモやストは海外の韓国に対する不信を助長するだけ」と警告した。

　米国CNN放送は今月5日に『PD手帳』などの狂牛病関連番組について報じ、「メディアが事実を歪曲（わいきょく）・誇張して全国を混乱に陥れた」と指摘した。ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は6月10日付の社説で「根拠が脆弱（ぜいじゃく）なテレビ報道がきっかけとなり、それがほかのメディアを巻き込んで雪だるまのように膨張し、韓国の国民を怒らせてしまった」と説明した。朝日新聞は今月1日付の記事で「インターネット先進国とされる韓国で、“狂牛病は身体接触だけで感染する”“米国で食べられることのない牛肉だけが輸出される”などの誤った情報がネットを通じて広まり、世論を左右している」と報じた。

　「韓国ではデモが一つの生活様式」（フィナンシャル・タイムズ）、「街頭デモは韓国人が大好きなスポーツ」（ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）など、あらゆる問題をデモによって解決しようとする韓国の風土を風刺する記事も少なくなかった。世界各国が景気後退の波を乗り切ろうと国力を投入しているこの時期に、国中が2カ月以上も牛肉問題でまひした大韓民国。世界の目には「理解できない国」として受け取られている。「キャンドル集会が繰り返される国」というイメージを1日も早く「勤勉な国」へと変えられなければ、国の信用が急激に低下し、大韓民国が世界経済の片隅に追いやられる日もそう遠くはないだろう。

http://www.chosunonline.com/article/20080710000010

朝鮮日報：【コラム】独り善がりな「コリアン・スタイル」

　これは、数年前にある外国の空港で遭遇した出来事だ。外国の航空会社の旅客機が滑走路から引き返し、飛行機に問題があるということで乗客を一度降ろすことになった。数時間たっても、航空会社側からは特に説明もなかった。その時、大きな声が上がったので振り返ってみると、数人の乗客が航空会社の社員らと争っていた。よく見てみると、韓国人だった。あちこちに散っていた韓国人が集まり、一人が「黙っていると損をする。騒ぐべきだ」と言った。さらに何人かが争いに加勢したことで、韓国人が集団でデモを起こしているようなありさまになった。筆者も、勇気がなくてデモができなかっただけで、頭にきていることに関しては彼らと変わらなかった。

　しかし周囲を見回してみると、ほかの乗客はいすに座ったりカバンを枕にして床に寝たりしたままで、この騒がしい見せ物を見守るばかりだった。そうやって待機中だった乗客が、いつの間にか半分以下に減っていたのに気付いたのは、ずっと後になってからだった。飛行機が離陸できなくなり、航空会社が乗客を呼んでホテルの宿泊券を渡していたわけだ。しばらくして見てみると、残っている乗客の大部分は韓国人だった。航空会社が、コリアンをことごとく後回しにしたらしかった。

　がらんとした待合室に韓国人だけが残されていたその場面を、今でも忘れることができない。それが国際社会の中におけるわれわれコリアンの姿を意味している、という思いが、頭から離れない。なぜか、独島（日本名竹島）を巡る一件も狂牛病の一件も、この空港待合室の場面と重なって見える。

　1995年、韓国政府が「日本をしつけ直す」と称して独島について各種の超強硬措置を取るや、韓国の国民は歓呼した。その時、香港のある新聞社がアジア地域の企業人を対象に調査を行った結果、日本の立場を支持するという答えが60％を超えた。その理由は「韓国がもめ事を起こした」というものだった。韓国人は内輪で万歳を叫んだが、独島が韓・日間の紛争地域だと世界に広告を出す形になった。米国の地名委員会による独島の表記変更は、こうした広告が積もり積もった結果だ、ということもできる。韓国の歴代政権や政治家らは、後先考えず興奮する国民感情に迎合し、さらにはこれを利用し、日本のペースに巻き込まれる道をずっと歩いてきた。
 

　国際通貨基金（IMF）が2007年に行った調査では、日本が国際社会に占める国家位相は国内総生産（GDP）の2.24倍、対する韓国の国家位相はGDPの0.29倍だった。GDPは日本が韓国の4.5倍あるが、国家位相では35倍もの差が開いている、ということになる。米国地名委員会が独島の表記を日本に有利なように変えた根本的要因も、結局はこの国家位相の大変な差にある、というわけだ。

　日本の国家位相がGDPより2倍も高いのは、「ジャパニーズ・スタイル」を好ましいと思う世界人がそれだけ多く、韓国の国家位相がGDPほどでもなく、その3分の1にすぎないのは、「コリアン・スタイル」を嫌う世界人がそれだけ多い、ということを意味しているとみることもできる。米国国務省で韓国課長や日本課長を歴任したデビッド・ストローブ氏は最近、ある寄稿文で、「韓国の独島占有は維持される。しかし、韓国のデモ隊が日本の首相の写真に血を塗り、“独島は韓国領”と叫べば、韓国人のイメージはどうなるだろうか」と記した。コリアン・スタイルにどんな得があるのか、という問い掛けだ。

　国際社会は「米国産牛肉を食べると狂牛病にかかる」などとは思っていないのに、唯一韓国人だけは、国民の過半数がこれを信じている。子供たちが「死にそう」と泣きじゃくり、大規模なデモが連日起こっている。ある外国の経済人は「笑ってしまう」と語ったが、考えていることはそれ以上、というわけだ。

　韓国が国際社会の視線を無視し、自分たちのやり方で道をふさぎ、寝そべり、デモをし、大声を上げ、物を壊し、血書を書き、剃髪（ていはつ）や火あぶりの儀式を行いながら暮らしていくならば、国際社会が独島をどのように表記しようと関係ない、という覚悟も同じく持っておかなければならない。しかし、そういう人はいないだろう。

　2000年の間世界の中で最も辺境にあった韓国が、国際社会に乗り出しておよそ40年。その間にここまでくることができた。しかし、「内輪同士布団の中で万歳を叫ぶ」今のこの思考方式・行動様式では、ここまでが限界のようだ。ある日、空港の待合室に韓国人だけが残されていることに気付いた時は、先進国に上るはしごがすでに片付けられた後なのかもしれない。

楊相勲（ヤン・サンフン）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20080812000060

朝鮮日報：【コラム】韓国はアフリカより「奥地」だ

　エジプトのカイロで中東・アフリカ特派員として勤務し、最近帰国した。帰任に際しあいさつ回りをしたが、「インド勤務に続き、奥地にばかり行かされた」という言葉をしばしば耳にした。「条件がよくない場所で頑張った」というねぎらいの気持ちが込められている。しかし、これはやや釈然としない話でもある。巨大新興市場のインドや、アフリカ・中東市場の前進基地といわれるエジプトを称して「奥地」と呼ぶとは、話にならない。

　記者が1年間駆け回った中東およびアフリカのうち、とりわけアフリカは赴任前まで抱いていた先入観とはイメージが大きく異なっていた。スーダン、エチオピア、ケニア、ジンバブエ、南アフリカ共和国といった国々は、地図を開いてみるとアフリカ大陸の東部に位置する。想像もできない暑さ、劣悪な自然環境、教育を受けられない粗暴な原住民でいっぱいの「のろわれた地」と思っていたが、現地に行ってみると全く違っていた。ことに自然環境は良好だった。

　昨年12月の大統領選挙以降頻発している騒乱を取材するために向かったケニア。首都ナイロビは赤道直下の南緯1度の位置にある。しかし暑くも寒くもなく、気候は年中温和だ。夏の平均気温は30度未満で、冬でも10度以下に下がることはない。海抜1600メートルという高原地帯にあるためだ。

　今年3月、「ハイパーインフレ」と大統領選挙の取材のために向かったジンバブエ。ここの自然環境もまた、驚くべきものだった。気候は温和で、白い雲が流れる青い空を見ていると、その美しさに自然と感嘆の言葉が漏れた。あまりに暮らしやすかったため、白人はここを1980年まで手放そうとしなかったのだろうか。首都ハラレで会った現地人は、「イギリスの老人が選ぶ最高の隠居地の一つに、ここが入選した」と語った。ジンバブエのほぼ真北にある国、マラウイには行ったことがない。しかし、ダルフールの難民キャンプ取材のためスーダンの首都ハルツームに行ったときに会った外交官は、「韓国より気候が良く、引退したらあそこで暮らすことを考えている」と語った。エジプトで暮らした経験を持つある韓国人は、「エジプトが最高」と話す。

　これらの地域では、中国人をよく見掛ける。アフリカ大陸53カ国それぞれに数万人が集まり、「人海戦術」スタイルでビジネスを展開している。中国人たちは、ハルツームでは石油を掘るのに忙しく、ナイロビでは国策銀行まで進出して中国人のビジネスを支援していた。ハラレでは鉱物を掘り、さらにはコメの栽培や養豚など農業ビジネスまで繰り広げている。

　日本の場合、エジプトだけを見ても、この地域にいかに力を注ぎ込んでいるか、驚くばかりだ。日本は昨年、エジプトの世界的な観光地・ルクソールにしゃれた観光案内所を設け、カイロのピラミッド近くには間もなく新しい国立博物館を着工する予定だ。ナイルの川辺で古代の遺物を発掘するため、日本のエジプト学の専門家がエジプトの砂漠を行き来するようになってから、既に何十年もたっている。彼らは古代エジプトの採石場の情報まで体系化し、ウェブサイトに載せている。情報を収集する記者の数も多く、大手日刊紙はもちろんのこと、北海道新聞など地方紙までもがカイロに特派員を送り、その数は20人を超えている。

　外の世界から見れば、アジアの東の端にあって国際社会であまり話題にもならない韓国の方が「奥地」だ。インドやエジプトではない。けれども、「井戸の中」に生きる韓国人はそのことをよく分かっていない。韓国人の世界観は、米国と中国、日本の範囲にとどまっている。ここからぱっと目覚めて外に出なければ、新たな道を切り開くことはできない。

崔埈碩（チェ・ジュンソク）記者
http://www.chosunonline.com/article/20080817000019

朝鮮日報：【コラム】「難攻不落」日本の壁を突破せよ（上）

　このところ、現代・起亜自動車の役職員たちは顔がほころぶのを我慢するのに必死だ。今年上半期で自動車売上台数149万台という過去最大の実績を上げたからだ。4－6月期の売上高は9兆1070億ウォンで、四半期基準で最高記録をマーク。北米・ヨーロッパ市場などでも売上好調で、今年上半期だけで海外で116万台以上を売った。これもまた史上初の実績だ。現代・起亜自は創立40周年を迎えた昨年、世界5位（生産・売上基準）の世界的な自動車メーカーになった。

　だが、このように絶好調の現代・起亜自にも「アキレスけん」がある。玄海灘の向こうにある日本では、同社の売上台数が毎年下落しているのだ。2004年の2524台をピークに、昨年は1223台、今年上半期は約240台にまで落ち込んだ。これは毎月の販売台数が40台という計算になり、日本に専門販売代理店50カ所以上を持つ現代自としては屈辱の数字だ。ある関係者は「なにせ日本は市場が閉鎖的なので、今年の売上台数500台という数字も簡単には口にできない状況」と話す。

　反対に、今年上半期に韓国に輸入・販売された日本車は1万1546台。ホンダ1社の韓国内売上台数6391台は、現代自の日本国内総販売台数の26倍に達する。

　世界の市場では好調なのに、日本で売れないという現象は、自動車だけではない。こうした状況に耐えきれず、韓国を代表する企業・サムスン電子は昨年11月、日本の家電市場から全面撤退を決めた。日本法人の売上総額1兆円のうち、日本の消費者を直接の対象とした売上は約1%の800億ウォン（約85億円）に過ぎず、採算が合わないという判断からだった。
 

　さらに大きな問題は、完成品以外に中間財・消費財まで日本製品に押されるというケースが増えつつあるという点だ。液晶表示装置（LCD）パネル用の部品であるTACフィルム（偏光板保護フィルム）の場合、今年上半期に日本から輸入した額は5億5300万ドル（約609億円）で、昨年同期比で66%も増えた。船舶用ディーゼルエンジンも昨年は1四半期当たりの対日輸入額が3000万～3400万ドル（約33～37億円）前後だったが、今年の4－6月期には6300万ドル（約69億円）に増加した。

　知識経済部の関係者は「日本の部品がなければ主力輸出品である携帯電話・メモリー半導体・造船船舶などは完成できない生産構造になっている」と話す。その上、今年は菓子類（924万ドル＝約10億1700万円、56%）、ボールペン（893万ドル＝約9億8300万円、53%）、化粧品（9020万ドル＝約99億3100万円、30%）、ビデオカメラ（1億7703万ドル＝約194億9100万円、25%）といった消費財の輸入も急増している。

　こうした実情だから、当然対日貿易赤字も雪だるま式に増えている。今年上半期だけで171億1400万ドル（約1兆8843億円、関税庁集計）、1日平均1億ドル（約110億円）ということになる。1999年からの貿易赤字累積額は1847億ドル（約20億3355億円）を上回り、この10年で2000億ドル（約22兆240億円）を突破するのは秒読み段階に入った。

　韓国企業が日本という「壁」を越えられない理由はいろいろあるはずだ。創業100周年を越える企業が1万社以上もあるというメーカーの強固な基盤や、独自の分野で世界一になろうとする不屈の企業家・職人魂などだ。さらに、「製造業の競争力の中核は技術力」とばかりに研究開発にすべてを注ぐ企業風土も一役買っている。

　韓国の産業界は、建国60年にして韓国が最貧国から世界13位（国民総所得〈GNI〉基準）の経済大国に成長する原動力となった。だが、真の経済大国に飛躍するには、業界・政府が日本企業・市場という「難攻不落」の壁を突破するため、団結して立ち上がるしかない。

産業部＝宋義達（ソン・ウィダル）次長待遇

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080817000014

 

朝鮮日報：【社説】北東アジアに日章旗をつけたF22戦闘機が出現する

　米国が日本にF22戦闘機を100機輸出する計画であることが、公式に確認された。米国がF22戦闘機を輸出するのは初めてのことだ。

　F22は隣国の空軍力を無力化することも可能なほどの戦闘機だ。レーダーに探知されないステルス機能を持っており、レーダー探知の範囲も他の戦闘機よりはるかに広い。機動性も飛躍的に高まっている。

　外から見られることなく、自分は周りをよく見渡しながら素早く移動できるのだから、最初から勝負は決まったも同然だ。F22戦闘機とF15、F16、F18といった他の戦闘機との間で模擬空中戦を行った結果、勝敗は144対0だったという。F15やF16中心の大韓民国の空軍では、F22を導入した日本空軍力には歯が立たない。

　今韓国は北朝鮮からは核・ミサイル・生物化学兵器の脅威にさらされると同時に、中国と日本の激しい軍拡競争のはざまに立たされるという、二重の困難に直面している。中国は人工衛星をミサイルで迎撃して世界を驚かせた上に、今後も原子力潜水艦を増強し、10年後には航空母艦を就航させる計画でいる。

　日本が中国の戦力強化を指をくわえて見ているはずがない。米国も日本のミサイル防衛や空軍・海軍の増強を積極的に支援し、中国をけん制している。その米国が安倍首相の訪米に合わせ、F22戦闘機を100機輸出することを決めた。米国は日本にF22を輸出する理由として、北朝鮮の核・ミサイルによる脅威と、中国空軍の進歩を挙げた。

　一方で米国は、そうした脅威にさらに直接的にさらされている大韓民国など念頭にもないようだ。米国は日本にF22戦闘機を売るために、2015年まで同戦闘機の輸出を禁止している法律を改正する構えまで見せている反面、韓国への無人偵察機RQ‐4グローバル・ホークの輸出については、まだはっきりとした返答を行っていない。今や米国と日本は大韓民国を遠ざけ、その空席にオーストラリアを据えて、この3国で太平洋地域の安保連帯を形成しつつある。

　韓国国防部は日本のF22導入を受け、F15K級の配置が決まっていた空軍戦力の増加計画を見直すことにしたという。しかしF22戦闘機は米国が韓国に売ってくれるかどうかもはっきりしない上、価格も1機2000億ウォン（約 260億円）とF15Kの2倍もするため、すぐには手が届かないのが現実だ。

　核を放棄しない北朝鮮、軍拡競争を繰り広げ始めた中国と日本に取り囲まれた大韓民国が、成長率も4％台にしかならない現在の経済力で、どうやってこの殺伐とした北東アジア情勢の中を生き残っていけばよいのかと考えると、気が重くなるばかりだ。

http://www.chosunonline.com/article/20070427000018

産経：「日本が最大の脅威国」韓国の世論調査 竹島問題が影響

　【ソウル＝水沼啓子】韓国各紙が建国６０周年を機に成人１０００人を対象に実施した世論調査で、「最も脅威になる国」は日本と答えた人が最多となり、「韓国の国益のために親しくすべき国」は日本よりも北朝鮮と回答した人が多かったことがわかった。最近起きた竹島（韓国名・独島）をめぐる領有権問題が影響しているとみられる。

京郷新聞が５日、世論調査機関に委託した調査によると、「最も好感を持つ国」は米国（４５・４％）と答えた人が最多で、中国（１５・２％）、日本（１１・７％）、ロシア（８・１％）、北朝鮮（４・％）－と続いた。逆に、「最も脅威となる国」は日本（３５・１％）が最も多く、米国（２３・８％）、北朝鮮（２０・１％）、中国（１９・２％）－の順となった。

東亜日報が１３日、別の世論調査機関に委託した調査では、「韓国の国益のために親しくすべき国」として２人に１人が米国（４９・８％）と答え、次に中国（２２・９％）、北朝鮮（９・３％）。日本と答えた人は３・３％に過ぎなかった。

韓国の発展に寄与した政治家を問う質問（東亜日報）では、朴正煕元大統領（５６・０％）を挙げた人が最も多く、続いて、金大中元大統領（１１・０％）、独立運動家、金九（３・９％）。最も尊敬する人物を問う質問（京郷新聞）でも朴正煕（４５・１％）は最多で、その後は、金九（２８・３％）、金大中（４・８％）－の順となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080816-00000931-san-int

東亜日報：中国ネット、「でたらめ記事」で韓国嫌いを扇動

最近、中国や台湾などの中華圏では、嫌韓感情を煽るインターネットの「でたらめの記事」があふれている。

 

専門家らはこれらについて、韓中関係や両国民の感情をむやみに悪化させるこうした「偽記事」を見つけ出し、広がらないようにする両国政府の努力が切に求められていると指摘した。

 

▲「中国の４大発明品は韓国のもの」と東亜日報が報道（？）〓１３日午前、中国の有名ポータルサイト「搜狐」の討論掲示板である「捜狐社区（club.sohu.com）」などの７、８のサイトには、このような内容の「でたらめ記事」が掲載された。

 

この記事は、「ソウル大学歴史学科の朴ヒョブプン教授が、中国がオリンピックの開会式で披露した４大発明品は、実は韓国が発明したものであり、中国は韓国の発明品を盗作したことについて、当然謝罪すべきだと主張した」とした上で、「これは韓国の東亜日報が報じたものだ」と書いている。

 

記事には、朴教授が「製紙技術や印刷技術、羅針盤などはすべて、韓国のほうで発明されたもので、後日、中国の中原地域へと伝わった」と主張したとなっている。

 

しかし、東亜日報はこのような報道をしたことがない。さらに、ソウル大学には上記のような名前の教授はいないことが確認された。完全なでっち上げである。

 

しかし、これを事実と勘違いした中国人のネットユーザーは書き込みを掲載し、「韓国人は世界でもっとも破廉恥な民族だ」と、あらゆる悪口や批判を浴びせかけている。

 

▲中華圏では「捏造記事」があふれている…対策作りを急ぐべき〓先月３１日には、広東省で発行された新快報が、インターネットに掲載された「でたらめの記事」を本物と勘違いし、それを社会面のトップ記事として掲載した。

 

同紙は韓国の朝鮮（チョソン）日報の記事だとして、「成均館（ソンギュングァン）大学歴史学部の朴ブンギョン教授は、中華民国を建国した孫文は韓国系の人物だという論文を発表した」と伝えたが、当の朝鮮日報はそのような記事を報じたことはなかった。また、同様の名前の教授もいなかった。

 

このほかにも、中国や台湾のウェブサイトには、「韓国人は孔子や老子、さらに釈迦すら、韓国人だと主張している」という噂まで出回っている。また、韓国人が万里の長城を築き、渾天儀などの中国の発明品を韓国が世界文化遺産に先に登録しようと試みているという話も掲載されている。

 

このような「でたらめの記事」は「捏造された内容」がもっともらしく映るように、韓国の大手メディアの名前を引用して使っている。

 

さらに大きな問題は、中国は台湾の一部のメディアまで、事実を確認せずそのまま報じることで、「でたらめの記事」がさらに広がる悪循環の現象まで起きていることだ。両国の政府とメディア同士の共同対処が必要だという指摘が出ているのもこのためだ。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008081509618
 

朝鮮日報：「韓国のODA支出は他のOECD加盟国の4分の1」

経済規模で世界トップ10を誇る韓国だが、先進国の象徴とも言える海外援助の面で見ると落第点だ。OECD加盟国の政府開発援助(ODA)が国民総所得(GNI)に占める割合が平均0.25%なのに比べ、韓国は0.06%に過ぎない。これは経済的な能力を考慮した場合、韓国が他の加盟国に比べ4分の1しか海外援助をしていないという意味だ。韓国は1996年にOECDに加入したが、OECD傘下の開発援助委員会(DAC)に未だ加入していないのはこのためだ。

　現役の外交官である著者は、貧困解消のための開発協力がますます重要になっている国際社会の現実から見て、このような状況は望ましくないと指摘する。続けて著者は「ODAは提供する国のソフトパワーを強化させるのはもちろん、対外貿易の持続的発展と雇用の創出にも役に立つブルーオーシャンだ。また、世界の人々は韓国が世界の発展と貧困解消のために貢献することを期待している。したがって、政府は一日も早く DACに加入し、開発協力の重要性を国民に訴え、NGO・企業との協力強化を積極的に推進すべき」だと主張している。

http://www.chosunonline.com/article/20060603000013