読売：

　議員連盟「量刑制度を考える超党派の会」（会長＝加藤紘一・自民党元幹事長）がまとめた終身刑を創設するための刑法改正案などの骨子案が３０日、明らかになった。

仮釈放がない終身刑を創設して、死刑と無期懲役の格差を埋めるのが狙い。裁判員制度が開始される来年５月までの終身刑創設を目指しており、臨時国会で成立させたい考えだ。

骨子案は〈１〉現行法で死刑が設けられている現住建造物等放火罪、殺人罪、強盗致死罪などに終身刑も設ける〈２〉終身刑に恩赦を認め、減刑して有期刑とする場合は、３０年以下とする――などの内容。

一方、政府は終身刑の創設に慎重な立場だ。このため、法務省は、不透明との指摘がある無期懲役の仮釈放のあり方について、課長レベルの勉強会を省内に設置する。無期懲役の運用を透明化して裁判員制度に対応することが狙いだ。

無期懲役は１０年以上の服役で仮釈放が可能となるが、最近の運用では約２５年の服役で仮釈放となっている。昨年の仮釈放は３人で、平均入所期間は３１年１０か月。一方で、昨年、無期懲役で新たに入所したのは８９人だった。

勉強会は、このような現状を積極的に情報公開することや、仮釈放を許可する地方更生保護委員会の組織見直しなどを検討する。

（2008年8月31日03時04分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080830-OYT1T00803.htm