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与党が政策面でも衆院の10月解散に向けた「布石」を打ち始めた。自民党総裁選告示を翌日に控えた9日、インド洋での給油活動を延長する法案や消費者庁設置法案に関する会合を相次いで開催。与党の対処方針を固めたうえで12日に総合経済対策を加えた政策協議を野党に申し入れる。臨時国会の争点を前倒しで議論し、衆院選への弾みにする狙いだ。
給油延長に関する与党プロジェクトチームは給油活動を1年間単純延長する法案の骨子をまとめた。続く与党政策責任者会議では同法案と消費者庁設置法案への対応について、19日の閣議決定に先立ち16日に党内手続きを終える方針を決めた。(07:01)
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