読売：衆院選「できるだけ早く」４３％…読売世論調査

　読売新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（面接方式）で、衆院解散・総選挙をいつ行うのがよいかを聞いたところ、「できるだけ早く」と答えた人は４３％だった。

　「年内に」は２７％で、あわせて７割が今年中に行うべきだと考えていた。福田首相の突然の退陣表明など政治の混乱を受け、早期の衆院解散・総選挙を求める声が高まったようだ。

　首相の退陣表明には「無責任だ」との答えが７１％に上った。ただ、政党支持率は自民は２９・７％（前月比０・８ポイント減）で横ばいだった。退陣表明は大きく影響せず、国民は自民党総裁選の動向などを見極めようとしているとみられる。民主は１６・９％（同１・８ポイント減）だった。

　与野党の国会議員で首相に最もふさわしいと思う人では、自民党総裁選に立候補する麻生太郎幹事長が３０・６％で、小泉元首相１１・８％、小沢民主党代表９・６％が続いた。麻生氏は前月の２４・７％から伸ばし、引き続きトップだった。総裁選立候補予定の小池百合子・元防衛相は４・７％（前月１・０％）、石原伸晃・元政調会長は４・１％（同０・９％）、与謝野馨経済財政相は１・８％（同０・４％）で、いずれも前月を上回る“総裁選効果”がうかがえた。新しい内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）は「景気・雇用対策」７０％が最多だった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８３５人から回答を得た（回収率６１・２％）。

（2008年9月8日22時12分  読売新聞）