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 最近一部韓国人らの醜悪な行動でモンゴル人の反韓感情が高まっているという。

 今月11日午後11時に放送されるMBC番組『PD手帳』は、モンゴルにおける韓国人の問題行動を告発する。

 モンゴルでは最近韓国の組織暴力団が幅を利かせているという。また、韓国人社長が経営するカラオケではいわゆる“2次会”に行くのが基本。一晩で10万ウォンという。

 また韓流を利用した就業詐欺、アパート分譲詐欺。今年3月には韓国のあるインターネットモバイル業者が国立師範大学のある講義室でモンゴル女子大生の淫乱物を撮影したことが発覚した。

 このような事件のせいか、現在モンゴル人が嫌悪する外国人の2位が韓国人という世論調査の結果が出たという。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20051010000075

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 高麗(コリョ)大学生の半分以上(51.4%)が「今度生まれてくるとしたら、韓国に生まれたくない」と思っていることが分かった。反面、フランスの学生は80%が、ロシアの学生は78.6%、カナダの学生は75.9%が「今度生まれてきても、母国に生まれたい」と答えた。

 これは「高大新聞」が創刊54周年記念として、高麗大学生259人、フランスの大学生60人、ロシアの大学生70人、オーストラリア大学生59人、日本の大学生47人と、7カ国16大学の学生、385人を対象に行ったアンケート調査によるもの。

 また、「祖国で戦争が勃発した場合、どうするか」という質問に対しては、高麗大学生の45%が「国のために戦う」と答え、22.5%は「避難する」と答えた。

パク・ミンソン記者

http://www.chosunonline.com/article/20011105000031

米国と日本に対する新世代らの認識が、「嫌い」から「好き」に変化しつつある。

 2002年12月にギャロップが調査したところ、20代の75.5%が「米国は嫌い」と回答した反面、「好き」という回答は21.3%にとどまっていた。

 しかし、今回の調査では「好き」が50.5%と、過半数をやや上回ったほか、「嫌い」は49.5%に減った。

 米国に対する好感度は、女性(48.1%)より男性(53.5%)が、16~20歳(48.5%)より21~25歳(52.6%)がそれぞれ高かった。

 日本に対しても同様だった。「好き」という回答が2002年の29.1%から36%に増えた。日本に対する好感度は、21~25歳(33.2%)よりも16~20歳(38.7%)の方が高かった。

 とりわけ、2003年9月の調査では、「移住を希望する国」を問う質問で、20代は2.5%だけが日本としていた反面、今回の調査では15.3%が日本と答え、全体で3位を占めた。

 日本に対する新世代の認識が友好的になりつつあることを示す例といえる。

 しかし、中国を含め、韓半島の周辺国に対する新世代の認識を調査すると、中国に対する好感度(55.3%)が最も高くなった。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20050815000018

 最近、ソウル良才洞にある教育文化会館には、1000席規模の大型映画館で上映される『ポケットモンスター・ミューツーの逆襲』を観るため、休みに入った子供達が押し寄せている。 大人も狙った『風の谷のナウシカ』『人狼』などの日本のアニメ映画も、この冬封切られた。しかし、どの映画館でも韓国のアニメ映画を観ることができない。

 テレビでも同じような状況が見られる。日本のアニメーションが、韓国のアニメ映画視聴率1~3位を占めている。『鉄腕アトム』や『タイガーマスク』『黄金バット』など、父母の世代もよく知る日本のアニメが押し寄せ、力を誇示しているわけだ。

 視聴率1位『ポケットモンスター』(SBS、17.7%)は、説明する必要もない世界的ベストセラー。しかし、日本のアニメはここで終わらず、同じ系統の『デジモン』を作り出した。 2位に入った『デジモンアドベンチャー』(KBS2、17.0%)は、11月に放送が始まったが、2ヵ月で『ポケットモンスター』を凌ぐほど人気が高まった。キム・グァンテKBS外注担当副主幹は「モンスター類のアニメを子供達が好むのは世界的趨勢」と語った。3位『ドラゴンボール』(SBS、14.4%)もやはり日本産。出版物でも既に人気を呼んでいる、アニメ映画の古典だ。

 子供のアニメ映画の視聴率が重要なのは、キャラクター商品を通じ、途方もない産業的効果の上、子供の生活文化まで支配するため。ポケモンは、世界のデパートはもちろん、ディズニーやワーナーブラザーズのおもちゃ屋でも大人気だ。最近では、デジモンのキャラクター商品も登場している。

 現在TVで放映中の20作品近いアニメのうち、国産はおよそ30%。4位の『黒いゴム靴』(KBS2、13.4%)や5位の『幻想の村トポトポ』(KBS2、11.8%)、7位の『白い心のペック』(SBS、10.4%)などが善戦している。特に、KBSの国産アニメに対する愛情と支援が大きな力になっている。

 90年代初め、『飛べ!スーパーボード』といった国産アニメは、ドラマを除けば番組全体の視聴率で1位になるほど競争力があり、『2020ワンダーキディー』などは、外国に販売するために髪の色を黒ではなく赤や青にし、フランスなどで好評を得たこともある。しかし、そんな国産アニメ映画が消えて久しい。

 2002年の日本の放送開放により、今後は子供用アニメだけでなく、成人用番組部門にも日本の攻撃が予想される。我々の子供がアニメ映画を通じて学んだ「日本風」が、成人の番組にまでつながらないよう、アニメ映画の独立プロダクションに対する思い切った投資、海外販売用作品の開発などを今急がなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20010117000009

 「日本は我々が学ぶべき国です。過去60年間、一方的に米国から学ぼうとしてきたが、米国にないものが日本にはあります。今、こうした話をする時になっているが、誰も話していないから…」

 自由気ままに世の中を生きるという、歌手の趙英男(チョ・ヨンナム/60)さんの「親日宣言」が波紋を広げている。趙英男さんは19日、『殴り殺される覚悟で書いた100年ぶりの親日宣言』という本を出版した。

 昨秋、8日間にわたり日本国際交流基金の招請で日本を回ってきたことが契機になった。日本を訪れたのはその時が初めてで、いくつかカルチャーショックを受けたという。

 まだ本が出版される前、インターネットでは早くも熱い論争が繰り広げられていた。趙英男さんはネチズンの批判に対し、「私の文の具体的な内容とそれに対する可否を論じてほしい。どの話が彼ら(ネチズン)が納得行かないのか分からないが、単細胞的な批判はまったく怖くない」としている。

 仮製本された本の各ページ表紙には「親日宣言」が鮮明に印刷されており、原稿には挑発的な表現が少なくない。漢江(ハンガン/ソウル市内を流れる川)を見下ろせるソウル・淸潭(チョンダム)洞の自宅で自身の著作について説明を付け加えた。

歌手チョ・ヨンナムさん

 表現1「誰が見ても靖国神社に関して日本に分がある。参拝するなと不平を言う側より、凛として部下たちを引き連れ殉国烈士に参拝する側がはるかに格好良く見える」

-神社参拝をする度に日本に韓国が騒ぎ立てるのは、日本の価値を認めることになります。間違いなく思い上がっているでしょう。中国は日本をこらしめると言っているが、韓国はそうした話もできず不平だけを言っている。中国のようにできる程度の力が強くなる前までは騒ぎ立てるのは止めようということだ。

 表現2「日本の偉大さはポルノを通じて見た。近いうちに日本が米国を凌駕すると思ったのは、ポルノから始まる」

-米国はポルノに限界があります。しかし日本はどこまでやってもよい。何かをしなければと決めた時、突き進んでしまう『突撃性』のため、私は日本が恐ろしいです。

 表現3「日本人がカンニングの天才と皮肉ることが最も気持ち悪い」

-韓国人は日本人がいつも欧米を真似る『猿』とあざ笑ってきたでしょう。愚かなことです。応用と模倣は社会発展の基本なのだが…。日本をこのように馬鹿にする国は地球上で韓国しかないと思う。おかしくもあり、物寂しくもある。

 表現4「『縮み志向の日本人』をそのままひっくり返して『拡大志向の日本人』を新たに書き出せると大声を上げた」

-李御寧(『縮み志向の日本人』著者)先生は弁当を日本人の『縮み志向』を示す例に挙げています。しかし飲食店の食べ物を大勢の人に時間と場所に関係なく提供できる拡大性は全く考えていませんでした。俳句でもいくつかの文だけで宇宙全体を語る拡大精神をなぜ見ることができなかったのでしょうか。李御寧先生が『縮み志向』だと挙げた根拠の一つ一つをすべて覆すことができると思いました。

 表現5「自分がもし大統領になれば、第1次国策事業は他国占領」

-一種の冗談です。無駄にこういう話をしそうですか?そうしたことでもなければ韓国人の心に絡まったもの、硬くなっているものが解き放たれないのではと思いました。歴史的被害意識のため韓国人の子供たちまでしり込みしており、硬直しているようで残念です。日本、米国、豪州の若者の奔放さが見ていて気持ちよいし羨ましいです。

 しかし日本・日本人を深層的に分析するには8日間という旅行はあまりにも短い経験だったのではないでしょうかという記者の問いには、「ともすれば、韓国人すべてが内面的に分かっていながらも言えなかったことかもしれない」と答えた。

 「私は昔からくだらない語りで有名だったから、こういった本も書いているのだが…『趙英男は親日派だから日本に追放しろ』と言われるのではないかと実際怖くもある(笑)。私は日本では息苦しくて窮屈で住めないですよ」

チェ・スンヒョン記者 vaidale@chosun.com

「歌舞伎の起源」百済技楽、困難極める復元作業

「百済技楽の復元はプライドの問題。仮面劇の源流だからです」

 「百済技楽伝承保存会」(オ・テグン会長)の会員は、日本に行くたびに心苦しい思いをするという。失われた百済時代の技楽のルーツを探るため、私費で日本を訪れ、研究に力を注いでいるが、作業は困難を極めているからだ。

 百済技楽は6世紀頃、百済の庶民が行っていたと推定される伝統仮面劇だ。日本書記には、612年に百済人ミマジにより日本に伝えられたと記録されている。日本では伝統劇の舞楽や歌舞伎などの起源は、いずれも百済技楽であるとしている。しかし、国内で百済技楽の資料が不足しているうえ、研究者が無関心であることが伝承を困難にしている。

 さらに、はっきりとした記録のない1400年前の踊りを復元するのは、新しく創造する以上に難しい作業だ。幸い、百済技楽が日本の伝統演劇の母体となっていることから、会員たちは2003年から毎年、奈良、東京などで現地調査を行っている。基礎資料の確保と比較研究がある程度可能であるからだ。

 このような会員たちの渾身の努力の結果、ゆっくりであるが少しずつ成果が現れ始めた。保存会は最近、20種余りの百済仮面劇を復元した。しかし、衣装、舞踊、楽器、音楽など今後残された課題は山積みになっている。そのためにかかる費用も大きな足かせになっている。

 技楽伝承保存会が発足したのは2003年。シム・ウソン公州民族劇博物館長をはじめ、志を共にする忠清南道地域の芸術家たちが1人2人と集まって始まった。現在では演劇家や国楽家など20人余りに増えた。保存会は最近に入り、百済技楽の伝承に力を注いでいる。保存会は公州コマナル郷土演劇祭、百済文化祭などに相次ぎ参加、完全な形ではないが一般大衆に技楽を公開している。オ・テグン会長は「自治団体と住民の理解と関心が必要だ」と話した。

ウ・ジョンシク記者

http://www.chosunonline.com/article/20060910000028

ソウル暮らし11年目の日本人ジャーナリストが、韓国人の閉鎖的民族主義に傷つき、韓国の盲目的ナショナリズムを告発する体験的韓国論を書いて話題になっている。今月の初め、日本で出版されたこの本は「病としての韓国ナショナリズム」という題からして攻撃的だ。

 著者の伊藤順子さんは高校生のとき、在日韓国人との恋愛で韓国を知り、ソウルに留学して長期滞在するが、「日常的な言語」として通用する韓国人のナショナリズムとぶつかるたびにいつも大変だったという。

 「ソウルにいる西洋人には韓国より日本の味方の方が多い。日本が好きだからではない。韓国人の自国民族礼賛主義に嫌悪感と人種主義の臭いまで感じた余り、韓国人が嫌悪する日本に同情しているのだ」

 彼女は一緒に勉強していた米国人留学生が、反米ナショナリズムに勝てず韓国を去りながら「ソウルはハーレムより怖い所だ」と吐露したという逸話を伝える。また祖国と民族の優秀性を自慢する韓国人が、母国を嫌って移民し、孤児を世界に大量輸出する事実をどう説明すればいいのかと批判している。

 「韓国は外国人が住むにはとても不利。外国国籍を保有したまま居住する権利(永住権)がなく、チャイナ・タウンがつくられなかった唯一の国だ。韓国人は米国のグリーンカードや日本の指紋押捺などは詳しいくせに自分の国の外国人の権利は無視する」

 本は外国人労働者に対する暴力と差別の実情を伝え、「韓国人はいまや他民族を抑圧する民族になった」と指摘する。旅行中であったネパールのホテル従業員が、「韓国では反抗すれば手足を切られる。コリアは南も北もおそろしい場所」と怖がる話も紹介されている。

 「外国人がどれだけ住みにくい国かを本に書きながら、私はそれでも11年も韓国に住んでいる。とはいえ、本当に韓国を好きかと訪ねると、私はただ照れるほかない」

 彼女は「実際、韓国人は好奇心が旺盛で楽天的、相手が負担に思うほど人はよい」と付け加えた。本全体に韓国に対する愛情が込められている点が、一時流行していた日本の右翼が書いた「嫌韓書」とは違う。

東京=朴正薫(パク・ジョンフン)特派員

http://www.chosunonline.com/article/20011017000037

 現代経済研究院は23日、韓国の国家ブランド価値が5043億ドル(約52兆1370億円)で、日米に比べ大きく劣るとの分析結果を明らかにした。

 同研究院がまとめた「所得2万ドル(約207万円)時代、韓国の国家ブランド現況」と題する報告書によると、2006年時点での韓国のブランド価値は日本の3兆2259億ドル(約333兆6100億円)に比べ6分の1、米国の13兆95億ドル(約1345兆5100億円)に比べ28分の1にとどまっていることが分かった。

 同年の韓国の国内総生産(GDP)は日本の5分の1、米国の14分の1だった。このため、国際社会に与えるイメージを意味するブランド価値は経済的実力より低く評価されたことになる。

 ブランド力調査機関のアンホルトGMIがまとめた07年の国家ブランド指数(NBI)によると、昨年の韓国の国家ブランド価値は調査対象となった世界38カ国のうち32位だった。05年の25位(35カ国対象)に比べ7ランクも低下した。

 アンホルトGMIは全世界で2万5000人を対象に他国の政府、文化、観光、企業、移民、国民性に関するイメージを調査し、国家ブランド価値の順位を決定している。

 現代経済研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)事業戦略本部長は「まだ多くの外国人が韓国から植民地、戦争、独裁などのイメージを連想する。激しいデモと労使紛争は韓国人の国民性が荒っぽいとの印象を与える要素になっている」と分析した。

 国家ブランドだけでなく、韓国を代表する企業のブランド価値も低下している。英フィナンシャル・タイムズが21日発表した「08年100大グローバルブランド」で、サムスンは昨年の44位から58位に14ランクも順位を下げた。同社のブランド価値は118億7000万ドル(1兆2280億円)で、昨年に比べ7%低下した。

 サムスンのブランド価値は、中国移動通信(チャイナ・モバイル、5位)、中国工商銀行(18位)、中国建設銀行(31位)、中国銀行(32位)など中国勢にも劣った。同紙は「サムスンのブランド価値低下は、(相対的に)中国企業が力強い動きを見せたためだ」と評価した。

 07年の韓国のGDP(名目ベース)は9570億ドル(約99兆円)で世界13位に後退した。05年には11位だったが、ロシアとインドに追い抜かれた。

金正薫(キム・ジョンフン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20080424000020

 来年下半期の韓国市場で2000万ウォン(約210万円)台の「普及型ハイブリッドカー」をめぐり、現代自とホンダ、トヨタが三つどもえの戦いを繰り広げる。

 ホンダ・コリアは17日、ハイブリッド専用車「新型インサイト」を現在販売中のシビック1.8(2590万ウォン=約272万円)同様の価格水準で来年下半期に発売する計画だ、と明らかにした。

 新型インサイトの予想販売価格は、来年7月に発売される現代自のハイブリッドカー「アバンテLPGハイブリッド」と同じような水準だ。また、トヨタが来年10月に国内で発売するハイブリッドカー「プリウス」の値段も2900万ウォン(約305万円)台となる見込みだ。

 ホンダは今月14日、新型インサイトを来年4月に米国で発売し、値段を1万8500ドル(約203万5000円)とすることを発表した。これは、シビック1.8の米国での値段よりも安い。大きさは起亜自のプライド・ハッチバックと似ており、燃費はシビック・ハイブリッド(1リットル当たり23.2キロ)を上回る30キロになるという。

 これに対し、トヨタの関係者も最近、「来年10月に韓国で発売されるプリウスの値段を3000万ウォン(315万円)前後にできるよう努力している」と話した。

 また、現代自が発売するアバンテ・ハイブリッドは、従来のアバンテよりもそれぞれ400万ウォン(約42万円)ほど高い2000万-2400万ウォン(約210万-252万円)台となることが予想される。現代自の関係者は「アバンテ・ハイブリッドは、値段がガソリンの半分である液化石油ガス(LPG)を使用するため、燃費が日本車よりもはるかに少なくて済む。値段や経済性の面で優位に立てる」と説明した。

http://www.chosunonline.com/article/20080818000016

【ソウル12日聯合】国家研究開発(R&D)予算を2012年までに国内総生産(GDP)比5%に拡大し、7大R&D分野の集中育成と7大システムの革新を通じ科学技術7大国入りを実現するという「科学技術基本計画577戦略」が策定された。

 教育科学技術部は、12日に開かれた国家科学技術委員会で科学技術基本計画「577戦略」、2009年度のR&D予算配分方向、研究者に配慮した国家R&D事業管理制度改善の3案件が審議、確定されたと明らかにした。確定された「先進一流国家に向けた李明博(イ・ミョンバク)政府の科学技術基本計画」は、今後5年間にわたり科学技術政策を体系的に進めるためにまとめられた科学技術分野の最上位国家計画で、「577戦略」を核とする。

 「577戦略」は国家のR&D総投資額を2012年までにGDP比5%(政府1.25%、民間3.75%)に引き上げ、7大R&D分野を重点的に育成するとともに7大システムを先進化・効率化し、2012年の科学技術7大国入りを目指すというもの。政府はこれに向け、向こう5年間の政府R&D予算を盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の40兆ウォンから66兆5000億ウォン(約7兆826億円)に増やし、基礎・基幹分野への支援率を25%から50%に引き上げる計画だ。主力基幹産業技術と新産業創出、知識基盤サービスなど7大技術分野で50の重点技術と40の候補技術を集中的に育成していく。

 国家科学技術委はまた、「2009年度の国家R&D予算配分方向」で49の国家R&D事業を審議、22事業については投資(大幅)拡大、17事業は前年水準維持、10事業は(大幅)縮小など、5等級の投資優先順位を付け、各事業に関する投資適正性と改善方向に関する意見も提示した。

 政府は来年のR&D予算運用において基礎・基幹研究への投資を拡大する一方、民間との合理的な役割分担や連携を通じR&D開発投資の効率性を高める。主要事業別では鳥インフルエンザなど人獣共通感染症研究に対する支援が大幅に増額されるほか、災害や安全管理分野の研究も強化されるなど、国民の安全な生活保障に向けた投資が拡大される。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2008/08/12/0600000000AJP20080812002300882.HTML

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