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民主党は9日、小沢一郎代表の無投票3選確定を受けて、衆院選準備を加速させた。小沢氏はこの日、衆院選のための全国行脚を再開し、都内の候補者事務所数カ所を抜き打ち訪問。また、政策決定機関「次の内閣」はマニフェスト(政権公約)策定の論議を本格的にスタートした。

小沢氏は9日午前、円より子都連会長を党本部に呼び、「東京の情勢は厳しい。死にものぐるいでやれ」とハッパをかけた。その後、「事務所に(留守番の)おばさん1人いるだけでもいいんだ。それでも行く」と述べ、事務所めぐりへ出発した。

小沢氏は東京2区の事務所で、遊説から戻った元職に偶然出くわし、「(衆院選の投開票まで)あと2カ月だ。とにかく頑張ろう」とがっちり握手。東京9、14区の新人候補の事務所では、突然の訪問に驚く秘書に「新人なんだから、候補者の顔と名前を有権者に覚えてもらうため、どんどん外を回らないとダメだ」と指南した。

一方、「次の内閣」の会合では菅直人代表代行が「衆院選は2カ月後の11月9日投開票の線が大変色濃い。リアリティーと希望のあるマニフェストをまとめてほしい」と語った。

 
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2008.9.9 23:55

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は9日、社保庁職員の厚生年金の標準報酬月額の改竄(かいざん)問題について「組織ぐるみだ。国会の閉会中審査を要求する」と述べ、徹底追及する考えを示した。また、同党の山岡賢次国対委員長は9日、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長に対し、「自民党は総裁選をにぎにぎしくしているが、国民生活に直結している」と述べ、閉会中審査を求めた。

 
 民主党の山岡賢次国対委員長は10日午前、自民党総裁選について「総裁選で自民党内に亀裂が入っているようだ。総裁選の幕開けは、自民党の終焉(しゆうえん)の始まりではないか」と国会内で記者団に述べた。

山岡氏はさらに「自民党の、自民党による、自民党のためのお祭りショーだ。一時的にごまかして関心を引きつけようとしても長続きしない。小泉劇場の二の舞はしたくないというのが国民の本心だ」と指摘し、「候補者をみても自民党は人材が枯渇している。国民の生活を守ることを託せる人がいるか」と批判した。また、「民主党は一丸となって政権交代を目指す」と強調した。

また、民主党の野田佳彦広報委員長はTBSのテレビ番組に出演し、自民党総裁選について「1-2人の候補で本格的な論争をされたら、非常にマズイという危機感を持っていたが、(5人が立候補したので)当初よりは国民は冷静に見ているような気がする」と指摘しながらも、「楽観はできない。選挙区でも競り合うところが出てくるだろう」と引き締めた。

そのうえで「小沢一郎代表から政権構想が示された。政策の工程表を作り、今回の選挙ではマニフェスト(政権公約)の完成型を示したい」と述べた。

 
 今回の総裁選は最終的には5人が立候補することになっているので、いろいろなご意見を得て、政策論議が戦わされることになる。幅広い政策論議ができるということは、自民党の政策が広く訴えられるいい機会だと思っている。われわれの「底力」を全国に訴えていかないといけない。

(早くから本命といわれているが)選挙というものは最後までやってみなければ分からないものだ。何回も選挙をやった方々は皆そういうと思う。1年以内に衆院選がある。誰が民主党と戦うのかが、1番肝心な点だと決意している。(東京・永田町の自民党本部などで)

 
 5人の候補者が乱立して10日、スタートした自民党総裁選。一定数の推薦人集めを義務付けるようになった昭和46年以降最多で、同党の各地方組織では「解散総選挙に向けてはずみがつく」「人材のアピールにもつながる」と歓迎ムード。一方、小沢一郎代表が無投票3選を決めた民主党の地方組織では「埋没しかねない」「愚直に政策を訴えていくしかない」と警戒感を強めている。

次期衆院選で奈良4区から立候補を表明したばかりの民主新人(52)は、この日朝から近鉄榛原駅前で街頭演説。「世間の話題は総裁選一色だが、そもそもの原因は、自民が2度も政権を投げ出したことにある」と厳しく批判。大阪府四條畷市のJR忍ヶ丘駅前でも出馬予定の民主前職(49)が街頭演説に立ち、「自公の長期政権にストップをかけ、今こそ変えることが必要」と訴えた。

この日朝から地元でビラ配りをした京都府連の山井和則会長は「総裁選は選挙に向けた事前運動という魂胆が見え見え。国民も見透かしていると思う」。

ただ、各地方組織や支持者からは「民主も代表選をすればよかった」「もはや福田総理の退陣が忘れられてしまったようだ」と複雑な声も。

民主党滋賀県連の朝倉克己幹事長は「にぎやかなほうがいいという政治ではだめ。民主党は愚直に政策を訴えていくしかない」。大阪府連の森本實事務局長は「混とんとする自民と違い、代表が早々と決まったことで、解散総選挙に向けて一足早く党が一丸となれた。その意味では、こちらが有利」と話した。

一方、この日朝から総裁選予備選投票用紙の発送準備に追われた自民の各地方組織では「国民の話題をさらっていることは確か」。


自民党奈良県連の吉川潔・事務局長代理は「今回は必ずしも派閥単位で投票先が決まっているわけではなく、候補者も多いので、党員党友の関心は高い。投票率も期待できるのでは」。兵庫県連の五島壮(たけし)幹事長も「民主が小沢代表の無投票3選を決めたことが何よりの救い。開かれた国民政党として、上質な政策論争を戦わせることができる」。

一方、京都府連の田中英之副幹事長は「総裁選の実施が決まってから日がたち、国民も物事を冷静に見始めている。だからこそ、小手先ではなく、政策本位の選挙をしてほしい」と注文をつけた。

 

 読売新聞社が6、7日に実施した全国世論調査(面接方式)で、衆院解散・総選挙をいつ行うのがよいかを聞いたところ、「できるだけ早く」と答えた人は43%だった。

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 「年内に」は27%で、あわせて7割が今年中に行うべきだと考えていた。福田首相の突然の退陣表明など政治の混乱を受け、早期の衆院解散・総選挙を求める声が高まったようだ。

 首相の退陣表明には「無責任だ」との答えが71%に上った。ただ、政党支持率は自民は29・7%(前月比0・8ポイント減)で横ばいだった。退陣表明は大きく影響せず、国民は自民党総裁選の動向などを見極めようとしているとみられる。民主は16・9%(同1・8ポイント減)だった。

 与野党の国会議員で首相に最もふさわしいと思う人では、自民党総裁選に立候補する麻生太郎幹事長が30・6%で、小泉元首相11・8%、小沢民主党代表9・6%が続いた。麻生氏は前月の24・7%から伸ばし、引き続きトップだった。総裁選立候補予定の小池百合子・元防衛相は4・7%(前月1・0%)、石原伸晃・元政調会長は4・1%(同0・9%)、与謝野馨経済財政相は1・8%(同0・4%)で、いずれも前月を上回る“総裁選効果”がうかがえた。新しい内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)は「景気・雇用対策」70%が最多だった。

 調査は全国の有権者3000人を対象に行い、1835人から回答を得た(回収率61・2%)。

2008年9月8日22時12分  読売新聞)
 

民主党の小沢代表が3選を受けた8日の記者会見で発表した政権構想は、安全保障など党内で意見の隔たりの大きい政策ではあいまいさを残した内容となった。

 衆院選を控え、党の結束を重視したためだが、党内の保守系議員らを中心に不満の声も上がっている。

 小沢氏は記者会見で、政権交代に懸ける決意を、「自民党離党以来の集大成」と表現し、挙党態勢で衆院選に臨む姿勢を強調した。

 1993年に自民党を離党した小沢氏は、自民党と連立政権を組んだ自由党党首時代を除けば、常に自民党と対峙(たいじ)してきた。昨年夏の参院選で与党の過半数割れを実現し、さらに間近に迫る衆院選で勝利すれば、「小沢政権」が誕生する。小沢氏にとって「集大成」という表現は「決して誇張ではない」(周辺)。

 政権構想は、そんな小沢氏のこだわりと妥協の産物となった。

 構想に盛り込んだ、「与党議員100人以上が副大臣、政務官として政府に入り、政府・与党の政策決定を一元化する」という方針はもともと、自民党離党時に出版した「日本改造計画」で打ち出したものだ。

 ところが、「消費税10%」の提案や、「普通の国になれ」というキャッチフレーズで有名になった安全保障分野での国際貢献の主張など、同書にあったその他の主張は、政権構想ではまったく影を潜めている。

 消費税率引き上げに関し、小沢氏は8日の記者会見で、「(歳出削減など)いろいろ全部やってみて、その上で将来的に税制全体を考えていけばいい。現時点では十分(財源は)ある」と述べ、当面の引き上げは必要ないとする見解を示した。

 国際貢献については、政権構想に「国連の平和活動に積極的に参加する」と記しただけだ。

 小沢氏は「国連決議に基づく国際平和活動であれば、海外に派遣した自衛隊の武力行使も憲法9条には抵触しない」と主張してきた。しかし、党内には、積極貢献論者の前原誠司、野田佳彦両氏ら保守系議員と、自衛隊の海外派遣自体に抵抗感が強い旧社会党系議員を抱えており、この問題に踏み込めば論争に火がつくのは避けられない。持論にこだわる小沢氏も、衆院選を前に「党内不一致の印象は避けたい」という思惑を優先させ、あいまいな表現にとどめたと見られる。

 今回の代表選では、前原、野田両氏が複数候補による論戦の必要性を主張し、野田氏は自らの出馬も模索したが、党内に支持を広げることができずに失敗した。党内では「前原、野田両氏の影響力が低下し、小沢体制は菅代表代行や旧社会党系に目配りする『左ブレ』が強くなるのではないか」と指摘する声も出ている。

2008年9月8日22時32分  読売新聞)
 

 民主党の代表選が8日告示され、小沢一郎代表(66)が無投票で3選された。

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 小沢氏は党本部で記者会見し、「自民党中心の政権に終止符を打ち、国民生活第一の政治・行政を実現する最後の機会と思い、全力を尽くす」と述べ、次期衆院選での政権交代に全力を挙げる考えを示した。

 民主党は21日に都内のホテルで臨時党大会を開き、小沢代表を正式に承認する。任期は2010年9月までの2年間となる。小沢氏はその後、党役員人事に着手するが、菅代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長は再任する方針だ。

 小沢氏は記者会見で、「衆院解散・総選挙が目前に迫っており、準備に全力を挙げる。何としても小選挙区で過半数を獲得する」と語ったうえで、9日から全国遊説を始め、週内に衆院選の第1次公認を発表することを明らかにした。

 また、衆院選の政権公約(マニフェスト)のベースとなる政権構想を発表し、「年金、医療、子育て、雇用、農林漁業、中小企業などで日本型セーフティーネットを作るとともに、国の統治機構を全面的に改革し、国民自身が政治行政を担う仕組みに変える。それにより、セーフティーネットの財源も確保する」と述べた。

          ◇

 ▽年金制度を一元化し、基礎(最低保障)部分には全額税を充当

 ▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化

 ▽農業者への戸別所得補償制度を創設

 ▽高速道路を無料化し、ガソリンの暫定税率を廃止

 ▽与党議員を100人以上、副大臣や政務官などとして政府に登用

 ▽強固で対等な日米関係を築き、アジア諸国と信頼関係を構築

 ▽国連の平和活動に積極的に参加

2008年9月9日01時45分  読売新聞)
 

 次期衆院選に向け、与党の「選挙の顔」を選ぶ自民党総裁選が10日告示され、22日の投開票に向けて選挙戦がスタートする。

 読売新聞が同党所属国会議員を対象に投票動向を調べたところ、麻生太郎幹事長(67)(麻生派)が議員票(386票)の4割強をすでに固め、優勢に立っていることがわかった。

 麻生氏のほか、小池百合子・元防衛相(56)(町村派)、与謝野馨経済財政相(70)(無派閥)、石原伸晃・元政調会長(51)(山崎派)、石破茂・前防衛相(51)(津島派)が立候補する総裁選では、経済政策に加え、安全保障政策をめぐり政策論争が展開される見通しだ。

 読売新聞が行った議員の投票動向調査によると、9日深夜現在、麻生氏を支持することが明確な議員が163人に達した。これは党所属議員の42%にのぼる。

 派閥別にみると、麻生派(20人)と二階派(16人)をほぼ固めた。さらに、伊吹派(28人)の約7割、高村派(15人)の約半数の支持も取りつけたほか、町村派(88人)、古賀派(62人)の約4割も麻生氏支持となっている。津島派(70人)、山崎派(41人)の一部も支持に回った。

 小池、石原、石破、与謝野各氏の支持は9日夜現在、いずれも1割に届いていない。小池氏は、町村派の一部や自民党山崎派の武部勤・元幹事長が率いる政策研究グループ「新しい風」のメンバーからも支持を得た。石原氏は所属する山崎派のほか、古賀、町村両派の一部も取り込んだ。

 石破氏への支持は所属する津島派が大半で、広がりに欠けている。

 与謝野氏は古賀、町村両派、無派閥などから支持を集めている。

 一方、まだ4割近くの議員は投票行動が明確ではなく、その動向が焦点となる。

 石原氏は9日、自民党本部で記者会見し、「心の通った改革路線を続行するために立候補する」と述べ、総裁選への立候補を正式に表明した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2011年度に黒字化する政府目標については、「堅持していくべきだ」と語った。景気対策に関し、「今、消費税を増税することは絶対にできない。ばらまき型の赤字国債を発行して、どんどん需要を作っていくことも反対だ」と強調した。

 与謝野氏は同日、東京都内のホテルで記者会見し、「堂々たる政治 あたたかい改革」と題した政権構想を発表した。同構想には、「財政規律は堅持する」と明記した。与謝野氏は、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について、「限界に来ているのではないか。手直ししてもしかるべきだ」と述べた。

 石破氏は、10年で1人当たりの国内総生産(GDP)を1・5倍にすることを目指す経済政策を柱とする政権構想をまとめた。

 麻生氏は、自民党所属の国会議員の事務所を回り、支持を訴えた。小池氏は、山崎派会長の山崎拓・前副総裁を訪ねるなど各派閥事務所を回った。出馬に意欲を示す棚橋泰文・元科学技術相は、推薦人集めを続けたが、20人を確保するめどは立っていない。

 ◆527票の争いに◆

 自民党総裁選は、党所属議員が1人1票を投じる国会議員票(386)と、各都道府県連に3票ずつ与えられる地方票(141)の計527票で争われる。同党の国会議員は387人だが、保坂武衆院議員が21日告示の山梨県甲斐市長選に出馬して自動失職すれば、議員票の投票資格を失う。

 22日の両院議員総会で、国会議員と地方代表による投票が行われる。第1回投票で有効投票の過半数を獲得する候補がいない場合は、上位2候補に対し、国会議員と地方代表で決選投票を行う。

2008年9月10日03時12分  読売新聞)
 

 10日告示された自民党総裁選に立候補した5氏は、推薦人名簿に所属派閥以外の議員や無派閥議員の名前を連ねるなど、党内から幅広い支持を得ていることを印象づけるよう腐心した。

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 麻生太郎幹事長は5氏の中で唯一、推薦人名簿に全8派閥と無派閥議員の名をそろえ、支持の広がりをアピールした。伊吹派の中川昭一・元政調会長、津島派事務総長の船田元・元経済企画庁長官、古賀派の菅義偉選挙対策副委員長も加わった。町村派は森元首相に近い高市早苗・元沖縄相ら最多の4人が名を連ねた。

 小池百合子・元防衛相の推薦人は所属する町村派が衛藤征士郎・元防衛長官ら12人、無派閥5人、古賀派2人、山崎派1人。猪口邦子・元少子化相、佐藤ゆかり衆院議員ら2005年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」が7人名を連ねたのが特徴だ。無派閥の渡辺喜美・前行政改革相も加わり、小泉元首相の構造改革路線の継承姿勢を印象づける狙いがありそうだ。

 与謝野馨経済財政相の推薦人には山崎派の野田毅・元自治相、古賀派の柳沢伯夫・前厚生労働相、無派閥の後藤田正純衆院議員ら、財政再建派が派閥横断的に名を連ねた。津島派からも、脇雅史参院議員ら3人が加わった。

 石原伸晃・元政調会長の推薦人は所属する山崎派の深谷隆司・元総務会長、町村派の松島みどり衆院議員ら東京都選出議員9人が名を連ねた。古賀派の塩崎恭久・元官房長官、岸田文雄・前沖縄相ら、「政策新人類」と呼ばれた同世代の議員も加わり、中堅議員への支持拡大を狙っている。石破茂・前防衛相の推薦人は同じ鳥取県選出の赤沢亮正衆院議員(無派閥)を除く19人が津島派。擁立を主導した小坂憲次・元文部科学相、伊藤達也・元金融相のほか、竹下亘、小渕優子、橋本岳各衆院議員ら中堅・若手の中心議員が名を連ねた。同派参院議員も2人が加わった。

2008年9月10日13時37分  読売新聞)
 
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