読売：タクシー券「禁止」の国交省、利用代が前年比６％に激減

国土交通省は２１日、中央省庁の「居酒屋タクシー問題」などを受け本省職員約４０００人を対象にタクシー券の使用を試行的に禁止したところ、１か月間のタクシー利用代が前年比で６％程度に激減したと発表した。

試行は２２日までの２か月間の予定だったが、同省では、国会開会中の勤務への影響などを見極めるため、試行を当面継続する。

同省によると、試行が始まった今年６月２３日から７月１８日までの約１か月間で、本省のタクシー利用代は計約６００万円。昨年同時期の月平均支出額（約１億円）に比べ、６％程度に激減した計算になる。同省では、「職場ではタクシー券の利用を控える空気が非常に強い。平日は終電に間に合うように仕事を切り上げ、土日も出勤する職員が増えている」としている。

職員が深夜残業でタクシーを使った場合は、立て替え払いをして事後精算する仕組み。今後、タクシー券の使用禁止の本格的な導入や、出先機関への拡大に踏み切るべきかどうか検討していくという。

（2008年8月21日19時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080821-OYT1T00626.htm