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教育科学技術部は、12日に開かれた国家科学技術委員会で科学技術基本計画「577戦略」、2009年度のR&D予算配分方向、研究者に配慮した国家R&D事業管理制度改善の3案件が審議、確定されたと明らかにした。確定された「先進一流国家に向けた李明博(イ・ミョンバク)政府の科学技術基本計画」は、今後5年間にわたり科学技術政策を体系的に進めるためにまとめられた科学技術分野の最上位国家計画で、「577戦略」を核とする。
「577戦略」は国家のR&D総投資額を2012年までにGDP比5%(政府1.25%、民間3.75%)に引き上げ、7大R&D分野を重点的に育成するとともに7大システムを先進化・効率化し、2012年の科学技術7大国入りを目指すというもの。政府はこれに向け、向こう5年間の政府R&D予算を盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の40兆ウォンから66兆5000億ウォン(約7兆826億円)に増やし、基礎・基幹分野への支援率を25%から50%に引き上げる計画だ。主力基幹産業技術と新産業創出、知識基盤サービスなど7大技術分野で50の重点技術と40の候補技術を集中的に育成していく。
国家科学技術委はまた、「2009年度の国家R&D予算配分方向」で49の国家R&D事業を審議、22事業については投資(大幅)拡大、17事業は前年水準維持、10事業は(大幅)縮小など、5等級の投資優先順位を付け、各事業に関する投資適正性と改善方向に関する意見も提示した。
政府は来年のR&D予算運用において基礎・基幹研究への投資を拡大する一方、民間との合理的な役割分担や連携を通じR&D開発投資の効率性を高める。主要事業別では鳥インフルエンザなど人獣共通感染症研究に対する支援が大幅に増額されるほか、災害や安全管理分野の研究も強化されるなど、国民の安全な生活保障に向けた投資が拡大される。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2008/08/12/0600000000AJP20080812002300882.HTML