読売：タクシー券「禁止」の国交省、利用代が前年比６％に激減

国土交通省は２１日、中央省庁の「居酒屋タクシー問題」などを受け本省職員約４０００人を対象にタクシー券の使用を試行的に禁止したところ、１か月間のタクシー利用代が前年比で６％程度に激減したと発表した。

試行は２２日までの２か月間の予定だったが、同省では、国会開会中の勤務への影響などを見極めるため、試行を当面継続する。

同省によると、試行が始まった今年６月２３日から７月１８日までの約１か月間で、本省のタクシー利用代は計約６００万円。昨年同時期の月平均支出額（約１億円）に比べ、６％程度に激減した計算になる。同省では、「職場ではタクシー券の利用を控える空気が非常に強い。平日は終電に間に合うように仕事を切り上げ、土日も出勤する職員が増えている」としている。

職員が深夜残業でタクシーを使った場合は、立て替え払いをして事後精算する仕組み。今後、タクシー券の使用禁止の本格的な導入や、出先機関への拡大に踏み切るべきかどうか検討していくという。

（2008年8月21日19時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080821-OYT1T00626.htm

産経：児童の列に車で突入した男、２審も実刑

　宇都宮市で平成１８年１０月、集団登校の小学生の列に車で突っ込んで児童２人を負傷させたなどとして、傷害などの罪に問われた藤田七生被告（６６）の控訴審判決公判が２１日、東京高裁で開かれた。須田●（＝賢の又が忠）裁判長は、懲役７年６月とした１審宇都宮地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。

控訴審でも１審と同じく、藤田被告の犯行当時の責任能力が争われた。須田裁判長は１審同様、妄想性障害の罹患（りかん）は認めたが、「被告の行動は妄想に支配されたものではなく、実際に対立していた近隣住民に復讐（ふくしゅう）しようとした動機は了解でき、犯行手段も合理的」と指摘し、完全責任能力があったと判断した。

判決によると、藤田被告は１８年１０月２７日、宇都宮市内の路上で、児童７人の列に突っ込んで２人に重軽傷を負わせ、さらに取り押さえようとした男性を鉈で切りつけ軽傷を負わせた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000912-san-soci

産経：厚労相、湯河原合宿は「ムダじゃない」

　厚生労働省は２０日、医師不足対策などを検討する厚労相直属の有識者会議の合宿を、舛添要一厚労相らも参加して２３日から２日間、神奈川県湯河原町で開くことを公表した。舛添氏は２０日、「少し日常から離れて、風呂にでもつかっていい発想を生み出してもらう。それでいい結果が出ればいい」と述べ、同町で合宿を行う意義を強調した。報道陣から「ムダ排除のご時世に反感が出るのでは」と問われた舛添氏は、「これまでの委員の努力をねぎらって一緒にメシを食うぐらい何で悪いのか。ムダじゃない」と反論した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000108-san-pol

読売：北京指定会場の「デモ許可制」名ばかり、申請したら拘置

　【北京＝源一秀】北京五輪の期間中、中国当局が北京市内３か所の公園内に限り事前申請を条件に認めるとしたデモが、五輪９日目の１６日になっても一度も実施されていない。

　中国外務省の記者会見などでは、申請受理と許可の状況について外国メディアの質問が相次ぐが、「関係機関に問い合わせてくれ」の一点張り。五輪が始まっても、政府批判につながる異論を徹底管理で封殺する非民主的な体制に変化は見られない。

　国際人権団体に入った情報からは、デモ申請を徹底的に握りつぶす当局の姿勢が浮かび上がる。「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部・ニューヨーク）によれば、江蘇省蘇州の女医（４８）が上京して、家屋をめぐる地元政府とのトラブルを訴えるため北京市の公安局にデモ申請したところ、地元当局者に通報され、強制的に自宅へ連れ帰された。また、家屋を強制退去させられた北京市民が７月末に申請したところ、「社会秩序を乱した」として３０日間の拘置となった。官僚汚職撲滅を訴えるデモ申請のため北京市内の公安局を訪れた弁護士が、その場で拘束されたケースもあった。

　中国の人権や民主を監視するウェブサイト「維権網（ＣＨＲＤ）」も、新疆(しんきょう)ウイグル自治区と河南省からのデモ申請者が北京市公安当局の同意を得た後、失跡したり、地元へ連れ戻されたりしたケースなどを伝えている。

　実際にデモの指定会場となった公園を訪れると、ピリピリした雰囲気が伝わってくる。紫竹院、世界公園とともに指定会場とされた朝陽区の日壇公園。園内を歩くと、２、３分に一度は必ず、警官に出くわす。１３日からは、出入り口に警備要員が増員された。

　同公園内で９日、地元政府と母親の家屋をめぐるトラブルを訴えるデモを、無申請のまま実行しようとした山東省の男性によると、プラカードなどを出す準備をしていたところ、通報を受けた私服警官により、理由も告げられないまま公園外に排除された。その後、公安当局に母親が拘束されるなど、嫌がらせが続いているという。

（2008年8月17日00時40分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/olympic/news/20080817-OYT1T00041.htm

読売：日の丸投げ捨て、小競り合いも…女子サッカー中国戦

　【秦皇島（中国河北省）＝牧野田亨】終戦記念日の１５日、北京五輪の女子サッカー準々決勝で日本と中国が対戦した。

　約３万の客席の９割以上は中国人。中国当局は厳戒で臨んだが、一部が日本人観客の持っていた日の丸の小旗を投げ捨て、暴言を吐くなどトラブルも起きた。

　国歌演奏では、先に君が代が流れ、どよめきが起きたが、ほとんど起立したまま演奏を聞いた。瀋陽から来たという王慶民さん（３０）は「日中は友達だ。起立するのは当然のこと」と笑った。

　中国人観客が平静だったのはここまで。試合が始まり、日本選手にボールが渡るとブーイングが起きた。日本が先制すると、さらに過熱。横浜市の男性会社員（２８）は、日の丸の小旗を中国人の男に奪われ、投げ捨てられた。小競り合いとなり、警察官が仲裁に入った。男性らに向かって「小日本（日本のべっ称）を倒せ」と叫び、ボランティアに制止される男もいた。

　外交筋によると、日本側は五輪開幕の半年以上前から、中国側に日の丸や君が代にブーイングしないことを強く要請。この日の会場には、拳銃を携帯した制服姿の警察官が巡回し、公安関係者約５００人以上が観客席に陣取り、観客の動きを警戒していた。

（2008年8月16日01時02分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/olympic/news/20080816-OYT1T00080.htm

読売：民主の党員・サポーター、過去最高２６万６千人超

　民主党の２００８年度の党員・サポーターが、過去最多の２６万６７４７人となった。

　党所属の所属国会議員２２４人と地方議員２１５３人を合わせた２６万９１２４人が、９月の党代表選（８日告示、２１日投開票）の有権者となる。

　民主党は５月末に定時登録を締め切り、各年度の党員・サポーターを確定している。０８年度の党員は４万４３４０人、サポーターは２２万２４０７人で、前年度より６万７４８９人増え、現在の登録基準が導入された０４年度以降、最多となった。

　都道府県別（国会議員、地方議員を含む）では、東京都の２万２０９０人が最多で、北海道（１万６０３９人）、愛知県（１万５７０６人）が続いた。小沢代表の地元の岩手県は１万４６６８人で５番目に多く、最少は島根県の６０８人だった。

（2008年8月14日22時29分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080814-OYT1T00745.htm

東亜日報：中国ネット、「でたらめ記事」で韓国嫌いを扇動

最近、中国や台湾などの中華圏では、嫌韓感情を煽るインターネットの「でたらめの記事」があふれている。

 

専門家らはこれらについて、韓中関係や両国民の感情をむやみに悪化させるこうした「偽記事」を見つけ出し、広がらないようにする両国政府の努力が切に求められていると指摘した。

 

▲「中国の４大発明品は韓国のもの」と東亜日報が報道（？）〓１３日午前、中国の有名ポータルサイト「搜狐」の討論掲示板である「捜狐社区（club.sohu.com）」などの７、８のサイトには、このような内容の「でたらめ記事」が掲載された。

 

この記事は、「ソウル大学歴史学科の朴ヒョブプン教授が、中国がオリンピックの開会式で披露した４大発明品は、実は韓国が発明したものであり、中国は韓国の発明品を盗作したことについて、当然謝罪すべきだと主張した」とした上で、「これは韓国の東亜日報が報じたものだ」と書いている。

 

記事には、朴教授が「製紙技術や印刷技術、羅針盤などはすべて、韓国のほうで発明されたもので、後日、中国の中原地域へと伝わった」と主張したとなっている。

 

しかし、東亜日報はこのような報道をしたことがない。さらに、ソウル大学には上記のような名前の教授はいないことが確認された。完全なでっち上げである。

 

しかし、これを事実と勘違いした中国人のネットユーザーは書き込みを掲載し、「韓国人は世界でもっとも破廉恥な民族だ」と、あらゆる悪口や批判を浴びせかけている。

 

▲中華圏では「捏造記事」があふれている…対策作りを急ぐべき〓先月３１日には、広東省で発行された新快報が、インターネットに掲載された「でたらめの記事」を本物と勘違いし、それを社会面のトップ記事として掲載した。

 

同紙は韓国の朝鮮（チョソン）日報の記事だとして、「成均館（ソンギュングァン）大学歴史学部の朴ブンギョン教授は、中華民国を建国した孫文は韓国系の人物だという論文を発表した」と伝えたが、当の朝鮮日報はそのような記事を報じたことはなかった。また、同様の名前の教授もいなかった。

 

このほかにも、中国や台湾のウェブサイトには、「韓国人は孔子や老子、さらに釈迦すら、韓国人だと主張している」という噂まで出回っている。また、韓国人が万里の長城を築き、渾天儀などの中国の発明品を韓国が世界文化遺産に先に登録しようと試みているという話も掲載されている。

 

このような「でたらめの記事」は「捏造された内容」がもっともらしく映るように、韓国の大手メディアの名前を引用して使っている。

 

さらに大きな問題は、中国は台湾の一部のメディアまで、事実を確認せずそのまま報じることで、「でたらめの記事」がさらに広がる悪循環の現象まで起きていることだ。両国の政府とメディア同士の共同対処が必要だという指摘が出ているのもこのためだ。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008081509618
 

朝鮮日報：「韓国のODA支出は他のOECD加盟国の4分の1」

経済規模で世界トップ10を誇る韓国だが、先進国の象徴とも言える海外援助の面で見ると落第点だ。OECD加盟国の政府開発援助(ODA)が国民総所得(GNI)に占める割合が平均0.25%なのに比べ、韓国は0.06%に過ぎない。これは経済的な能力を考慮した場合、韓国が他の加盟国に比べ4分の1しか海外援助をしていないという意味だ。韓国は1996年にOECDに加入したが、OECD傘下の開発援助委員会(DAC)に未だ加入していないのはこのためだ。

　現役の外交官である著者は、貧困解消のための開発協力がますます重要になっている国際社会の現実から見て、このような状況は望ましくないと指摘する。続けて著者は「ODAは提供する国のソフトパワーを強化させるのはもちろん、対外貿易の持続的発展と雇用の創出にも役に立つブルーオーシャンだ。また、世界の人々は韓国が世界の発展と貧困解消のために貢献することを期待している。したがって、政府は一日も早く DACに加入し、開発協力の重要性を国民に訴え、NGO・企業との協力強化を積極的に推進すべき」だと主張している。

http://www.chosunonline.com/article/20060603000013

朝鮮日報：モンゴルで高まる反韓感情

　最近一部韓国人らの醜悪な行動でモンゴル人の反韓感情が高まっているという。

　今月11日午後11時に放送されるMBC番組『PD手帳』は、モンゴルにおける韓国人の問題行動を告発する。

　モンゴルでは最近韓国の組織暴力団が幅を利かせているという。また、韓国人社長が経営するカラオケではいわゆる“2次会”に行くのが基本。一晩で10万ウォンという。

　また韓流を利用した就業詐欺、アパート分譲詐欺。今年3月には韓国のあるインターネットモバイル業者が国立師範大学のある講義室でモンゴル女子大生の淫乱物を撮影したことが発覚した。

　このような事件のせいか、現在モンゴル人が嫌悪する外国人の2位が韓国人という世論調査の結果が出たという。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20051010000075

朝鮮日報：高麗大学生51%「韓国が嫌い」

　高麗(コリョ)大学生の半分以上(51.4%)が「今度生まれてくるとしたら、韓国に生まれたくない」と思っていることが分かった。反面、フランスの学生は80%が、ロシアの学生は78.6%、カナダの学生は75.9%が「今度生まれてきても、母国に生まれたい」と答えた。

　これは「高大新聞」が創刊54周年記念として、高麗大学生259人、フランスの大学生60人、ロシアの大学生70人、オーストラリア大学生59人、日本の大学生47人と、7カ国16大学の学生、385人を対象に行ったアンケート調査によるもの。

　また、「祖国で戦争が勃発した場合、どうするか」という質問に対しては、高麗大学生の45%が「国のために戦う」と答え、22.5%は「避難する」と答えた。

パク・ミンソン記者

http://www.chosunonline.com/article/20011105000031